【追記2010.8.5】
昨日のアンカー情報です。
青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ 【他にも、青山繁晴氏の「超人大陸」での官房機密費に関する動画、青山千春博士の動画などがあります。】
青山繁晴 「アンカー」8月4日 沖縄の「本心」をズバリ！・青山氏が見た沖縄・普天間問題のカギを握る沖縄県知事選挙 You Tube
ぼやきくっくりさん
「アンカー」現地取材でわかった普天間移設問題の現状
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青山繁晴さんのブログに「東京海洋大」ってあったのでどういう大学だろう？とＨＰに行った時に、
【学長緊急声明】平成２３年度概算要求についての要望
【東京地区国立大学長緊急声明】平成２３年度概算要求基準における大学予算について
という文字が飛び込んできて何事？と思って読んだのですが、大学も相当の経費削減を要求されているそうです。産経新聞・安藤慶太記者も取り上げて下さってました。
子ども手当や、外国人参政権付与や、朝鮮学校への無償化、それで日本国民に対しては予算削減。。
ふとマザーテレサがおっしゃったというこの言葉を思い出しました。
「自分の国で苦しんでいる人がいるのに他の国の人間を助けようとする人は、他人によく思われたいだけの偽善者である」
「大切なことは、遠くにある人や、大きなことではなく、目の前にある人に対して、愛を持って接することだ」。
「日本人はインドのことよりも、日本のなかで貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります（1981年4月、初来日の際）。 」
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ＭＳＮ産経ニュースより
【安藤慶太が斬る】東大、京大の消滅も？ 子ども手当、高校無償化のツケだ 民主党の予算編成に見る大学の危機 （2010.8.1 18:00）
（前略）
■高校“義務化”で大学破綻（はたん）か
来年度予算の概算要求も始まった。
マニフェスト実現のためには予算編成でそのことを盛り込むだけでなく、関連法案を通さなければならないが、その見通しは暗い。
子ども手当法案や高校無償化、それに税収の落ち込みで財政は逼迫（ひっぱく）しているからだ。
予算編成でもいろいろな問題点を指摘しなければならない。
まず、社会保障経費はなぜ、抑制の対象にしないのか、という素朴な疑問である。
毎年1兆3千億円の増額を抑制の対象から外し、他の予算には一割の削減を一律に求める。
地方財政もほぼ前年並みの水準というのだが、そのあおりを受けるであろう科学技術や大学予算、あるいは防衛費などはとても心配だ。
ここに国立大学協会の作成したグラフがある。
6月22日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では23年度から3年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らないよう方針が示された。
年率8％の削減を機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は初年度だけで約927億円に上る。
22年度までの7年間で達成した同交付金の削減額830億円を単年度で上回る法外な額であり、それは3年間続き、削減総額は累積で2564億円に達する。
仮に927億円の削減のしわ寄せを授業料でまかなうとする。すると学生1人あたり年23万円の値上げが必要だ。
研究経費を削って捻出（ねんしゅつ）する場合は、現状の32％減（約1954億円）となる。
さらに特定大学の交付停止で対応した場合をまとめたのが、グラフである。
927億円というのは大阪大学と九州大学の2大学を消滅させればちょうど捻出できる規模だ。
グラフで明らかなように東京大学の交付金をなくすという選択もあるが、それだけでは927億円は捻出できない。
東大をゼロにしても翌年には京都大学もゼロにせざるを得ないし3年たてば、大阪大学も東北大学も対象にせざるを得ないという削減の規模だ。
■お茶大も東京外大も一橋もピンチ
逆に交付金の額の少ない大学から削っていこう。
グラフの濃青（愛知教育大～小樽商科大）の27大学が交付金ゼロ。
このなかにはお茶の水女子大学も東京外大も含まれている。
水色の部分が二年目の削減対象校14大学でこのなかには一橋大学も含まれ、3年間で50大学以上の交付金がゼロになる。
ちなみに川端達夫文科大臣の地元、滋賀県には二つの国立大学があるが、初年度に滋賀大学をつぶし、次の年には滋賀医科大学をなくせば、政府の方針は達成できるのだが、滋賀県からは国立大学がなくなるかもしれない。輿石東氏の地元、山梨県からも国立大学はなくなるかもしれない。
念のため付記すれば、交付金をゼロにする大学名がすでに決まったわけではない。
これはあくまで政府の方針を達成するための試算であって削減方法も多様なはずである。
ただし、削減率はこの試算では8％と設定されていたが、現実に政府が課している削減率は10％である。
交付金を削って政府の目標を達成するという選択を実行すれば、半端な影響では済まないことは読み取れる。
交付金がゼロでも、直ちにすべての大学が即つぶれるという話でもないことも付け加えておく。
病院収入など別の収入源があれば、それで負担を軽減することもある程度は可能だ。
だが、教員養成系大学のように、ほぼ収入源を授業料と交付金に限っている大学も多い。
仮に教員養成大学がつぶれれば、地域の教育など大きな波及があるのも見逃せない。
知の基盤の崩壊といっても、ピンと来ない人も多いかもしれないが要は社会への人材輩出源だった大学がそうではなくなるかもしれないという話だ。
高校は事実上、義務化されたが、そのあおりで大学進学は高根の花となるかもしれない。
民主党が意図的にそういう政策を掲げてこうなったという話ならば、まだわかる。
大学については「くだらん大学が多すぎる」といった批判が多いのも事実だからだ。
だが、きちんとした議論もないままに財政上の逼迫を招いた結果、大学が破綻していくのは失策であって、正当化される話ではないことはいうまではない。（安藤慶太・社会部専門職）
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国立大学協会より
ＰＤＦはコチラです → http://www.janu.jp/active/txt5/yosan100714.pdf
平成２２年７月１４日
社団法人国立大学協会
日本私立大学団体連合会
「新成長戦略」の原動力は「強い大学」
菅内閣の下で策定された「財政運営戦略」と「新成長戦略」が目指す「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」は、我が国が置かれている経済・財政の危機的状況に照らし、当然実現されるべきものです。同時に、「新成長戦略」は、「強い人材」の育成が、成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ、教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的な公的投資を拡充する旨、明記しています。
現在の厳しい財政状況について、大学関係においても認識しているところです。
大学は、これまで人件費削減をはじめ、ぎりぎりの努力をしておりますが、これ以上の削減は限界であります。
大学は、「持続可能な成長を担う若年層や知的創造性(知恵)(ソフトパワー) の育成」（「新成長戦略」より）の欠くべからざる土台であり、我が国全体に係わる新しい未来を切り拓く存在でなければなりません。「強い大学」の実現を目指し、大学の教育研究環境の整備や学生への経済的支援の充実を図ることが、日本の輝かしい未来を切り拓くものと確信します。
一方、「財政運営戦略」（６月２２日閣議決定）の「中期財政フレーム」によれば、平成２３年度からの３年間は「基礎的財政収支対象経費」について前年度を上回らないこととし、できる限り抑制に努めることとされています。これを受けて、仮に、巷間１兆円以上とも言われる社会保障関係経費の伸びを勘案すれば、いわゆる「政策的経費」は年率８％の減となります。教員等の人件費を含む大学運営の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助もその対象とされれば、削減額は、単年度だけでも１，１８５億円（国立927 億円、私立258 億円）という、すさまじい削減を求められることが予想されます。
我が国の高等教育への公財政支出は既にOECD 諸国の最下位という状況です。
その上、このような更なる過酷な削減を行うことは、我が国の成長の原動力である大学の存立を危うくするものであり、天然資源に乏しく、科学・技術と人材に頼るしかない我が国においては、まさに国の将来を危うくする致命的な施策となります。
「国立大学法人運営費交付金」及び「私立大学等経常費補助」は、平成２３年度概算要求枠での削減対象から除外すること!!
大学予算の一律削減は、人材養成・学術研究の中心として、成長の原動力をなす我が国の知的基盤（大学）を破壊し、国家の危機を招来する!!
ついては、平成２３年度概算要求枠において、「国立大学法人運営費交付金」及び「私立大学等経常費補助」については、削減の対象外とし、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分が行われることや、高等教育への公的資金の投入について国民の皆様のご理解ご支援をいただき、来年度概算要求にあたっても高等教育予算確保について強く要望します。
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東京海洋大学ＨＰより
【学長緊急声明】平成２３年度概算要求についての要望
－海洋立国日本の高等教育機関としての役割を果たすために－
国立大学法人東京海洋大学は日本で唯一の海洋系国立大学として、優秀な人材を産業界に輩出すると共に多くの研究成果を生み出して、我が国の発展に貢献して参りました。
平成19年に制定された「海洋基本法」には「国は、海洋に関する政策課題に的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図るため、大学等において学際的な教育及び研究が推進されるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と国の責務が明記され、高等教育の重要性が謳われております。
国の海洋政策を推進するにあたって、本学が果たす責任は極めて重大であると私たちは認識しております。
しかし今、政府が閣議決定（平成22年6月22日）した「財政運営戦略」における中期財政フレームに基づき国立大学法人の運営を支える「国立大学法人運営費交付金」が、今後３年間にわたり毎年８％削減されようとしています。
国からの支援が十分に受けられなくなれば、本学のみならず全ての国立大学の経営基盤を揺るがすこととなり、教育研究活動に重大な影響を及ぼします。
「運営費交付金」は教職員等の人件費を含む大学運営の基盤的経費であり、東京海洋大学において、３年間にわたり８％削減されれば、教員の半数の人件費が削減されるという事態となり本学の教育研究が壊滅的状況に置かれます。
東京海洋大学では、教育研究の水準を維持し、遂行して、本学の役割を十分に果たしていくためには運営費交付金は不可欠であります。
これまでも、人件費の削減や効率的な運営、自己収入の確保など、あらゆる努力をして参りましたが、これ以上の削減は困難であります。
ついては、平成23年度概算要求基準においては「国立大学法人運営費交付金」は、削減の対象外とし、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から必要な予算が確保されることを強く要望します。
高等教育への公的資金の投入について国民の皆様に、ご理解とご支援をお願いします。
平成22年7月27日
国立大学法人東京海洋大学
学長 松山 優治
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青山千春博士は、上記大学の統合前（東京商船大学と東京水産大学を統合して設置された大学）の卒業生だそうです。
独立総合研究所ＨＰより
自然科学部長青山千春は、東京水産大学水産学部漁業学科入学当時、ただ一人の女子学生でした。
日本で初めての女性船長を目指す学生として注目されました。
昭和53年3月に同大学を卒業した後、結婚、12年間育児に専念し、平成2年4月同大学水産専攻科に再入学して7ヶ月間の遠洋航海実習を行い、３級海技士(航海)免許を取得しました。
その後同大学大学院博士課程へ進み、平成９年3月博士号を取得しました。
SakuraSoTV | 2010年04月30日
独立総合研究所取締役で水産学博士でいらっしゃる青山千春氏をお迎えし、資源小国と言われてきた日本の将来に大転換をもたらす可能性を持つメタンハイドレートについてご説明いただくとともに、その研究・開発において年々、存在感を増している中国や韓国による、沖ノ鳥島や竹島周辺での軍事行動や調査活動が意味するものや、日本周辺の埋蔵量や場所さえも十分に調べられていない国家支援体制の不備、さらには、高性能ソナーによる調査協力のみならず、資源をめぐる国家戦略を具現する存在として自衛隊が担うべき新たな任務についても、お話を伺います。
拙ブログ： 青山千春博士関連エントリーです。
青山繁晴氏 「超人大陸」民主党も自民党も死ぬ覚悟で政治をしているか？！ 【文字起こし】
【動画】青山千春博士 日本は「メタンハイドレート」で資源大国に！【文字起こし】
青山繁晴さんのブログが更新されてます！＆青山千春博士もチャンネル桜に登場です！
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本日のピックアップ
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どうか、産経新聞が多くの日本人に読まれますように☆
拙ブログ：父、産経新聞に見事にはまる！＆親孝行に産経新聞をプレゼント☆
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くっくりさんのところから辿りつきました。
【日韓併合】外国人から見た日本と日本人(19)
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【資料】菅談話の抗議先（「オノコロ こころ定めて」さん）
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みおさんの一日も早い病気回復をお祈りします。
皆様からも暖かい応援＆祈りをどうぞよろしくお願い致します。
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