こんにちは 先週末の土日に、8月オープニング研修会が開催されました。
新規加盟店、既存加盟店含め8名が参加されました。
お電話でお話ししたことのある責任者の方と
直接お話しすることができ、
とても有意義な時間を過ごさせていただきました。
新規加盟店の方が、
『経営者としての考え方や営業方法など、聞いておきたい話が沢山あって勉強になります！』
『もっと聞きたい！』
とおっしゃっていました。
既存加盟店の責任者の方は、
『わからないことだらけで不安です』
とのこと。
誰でも、何にでも
『初めて』
はあります。
皆、最初は初心者です。
踏み出す勇気と、乗り越える気持ちが大切です
さて、今日の問題です。
第24回 障害の理解 問題 ９６
知的障害があるFさん（51歳、女性）は、入所施設で生活介護を受けながら生活していた。ADLは自立しているが、家事や金銭管理について援助が必要な状況である。家族から経済的支援、精神的支援を得ることはできない。ある日、Fさんから「仕事はできないけれど、ここから出て暮らしてみたい」との希望があり、検討することになった。
入所施設がFさんの地域生活を支援するためのアプローチとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
１ 就労移行支援の利用を勧める。
２ 行動援護を受けるために、市町村に申請する。
３ 1人で外出できるように、入所施設内で手引き歩行を訓練を行う。
４ 発達障害者支援センターに連絡を取り、支援を依頼する。
５ 地域自立支援協議会に個別支援計画の検討を依頼する。
【解説】
１ 就労移行支援とは、一般就労を希望する障害者に対して、就労に向けて必要な知識や技能の向上を図る訓練などを行い、適性にあった職場への就労につなげる事業である。
Fさんは就労を希望しているわけではないので、適切ではない。
２ 行動援護とは、知的障害または精神障害により行動上著しい困難があって、常時介護を必要とする障害者に対して、行動時に生じる危険を回避するために必要な援護や外出時の移動介助を提供することである。FさんはADLは自立しているため、適切ではない。
３ 手引き歩行は、下肢筋力の低下がある高齢者や視覚障害者の歩行介助として有効である。ADLが自立しているFさんにとって必要な支援ではない。
４ 発達障害者支援センターは、発達障害者支援法に定められる、発達障害の早期発見、発達障害者本人やその家族への専門的な相談援助や情報提供、就労支援などを行う機関である。Fさんは発達障害があるわけではないので、適切ではない。
５ 地域自立支援協議会は、障害者自立支援法に基づく相談支援をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす機関である。個別支援計画は、個人の身体状況や生活環境などをもとに生活上のニーズを解決するために作成されるものであり、地域生活を希望するFさんを支援するためには、入所施設が地域の他機関と連携をとる必要があるため、アプローチとして適切である。
【解答】 ５
この問題では、障害者が利用できる障害福祉サービスおよび援助機関の種類や、それらの業務内容について問われている。それぞれのサービスにどのような職種が配置されているかも関連づけて理解しておこう。
<中央法規出版 介護福祉士国家試験 過去問題解説集より>
如何でしたか
障害サービスについては苦手な方も多いかと思います。
一つ一つ確実に覚えて行きましょう
ではまた
kawaoka