お金に悩みを抱えるユーザーとお金の悩みを解決する専門家をマッチングするサービス「お金の健康診断」が、サービス開始から約3年となる2022年3月末時点で家計診断を行った利用者数が15万人を突破!
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20220427/12/sakurakabuhira/83/53/j/o0720040015108994606.jpg?caw=800)
スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの質問に答えるだけで、同地域・同年代の人と比較し、ユーザーの家計状況を診断してくれ、その後、診断結果をもとにFP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(金融仲介業者)等のお金に関する専門家からアドバイスコメントが届いて、さらにユーザーはチャットで気軽に相談することができるという「お金の健康診断」。
登録アドバイザーは自ら集客することなく、オンライン上で見込み客の獲得からクロージング、顧客管理までが可能。
「お金の健康診断」の家計データを集計した結果、ユーザー年代層は資産形成層と言われる20~30代が約半数を占めており、資産運用や保険などへの関心度が高く、40代は収入増による運用の拡充やシニア世代前に老後資金への準備などが考えられます。
また、平均世帯年収は約720万円、平均貯金額は約750万円となっており、預貯金もしくは資産運用額で1,000万円以上保有している方の全体に占める割合は約24%。
平均貯金額は2021年1月~4月のデータと比較して約100万円ほど増加しており、企業との提携によるユーザー層の拡大が寄与していると考えられます。
相談内容としては、「資産運用」や「老後資金」「家計改善」が最も多く、将来の資産形成を含めた総合的な相談が多く見受けられるようですね。