本日（7月8日）、厚生労働省が5月分の毎月勤労統計調査を公表しました。結果は、マイナス1.4%でした。2022年4月から26か月連続でマイナスです。つまり２年以上も給料が目減りしていることになります。今年の春闘（春季生活闘争）では、33年ぶりの大幅な賃上げと報道されていましたが、結局のところ、現時点では物価高には追い付いていないということです。６月になれば、春闘の結果が反映されて、賃上げが物価高を追い越すことになるのでしょうか。６月分の結果に注目します。
そもそも、春闘は労使交渉です。労働組合があってこそできる交渉ですが、中小企業には労働組合がなく、労使交渉もないところが少なくありません。春闘の賃上げというのは労働組合がある大手だけの話だったのかもしれません。
地域活動していて、物価高で生活が厳しくなってきているという話はアチコチで聞いています。諸外国でも物価は上がっていますが、日本はそれに加えて円安で輸入物価があがりっぱなしです。円安はアベノミクスによるもので、自民党の経済政策の結果です。第二次安倍内閣以降の自民党内閣は「物価があがれば賃金もあがる好循環をつくる」と主張しつづけています。
これに対して、桜井シュウは、賃金があがれば物価も上がるが、物価があがっても賃金が上がるとは限らないと指摘してきました。因果関係の原因と結果を取り違えてはなりません。輸入物価があがるとコスト増で収益が圧迫されてしまい、賃上げの原資が乏しくなり、賃上げどころではなくなってしまいます。
自民党の経済政策の根本が間違っていたのですから、賃上げを実現して暮らしを守るためには政権交代です。桜井シュウが政権入りすれば、物価高を抑え、賃金を上げます。