昨日（4月8日）に厚生労働省は２月分の毎月勤労統計調査を公表しました。マイナス1.3でした。賃金上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金は2022年4月以降、23ヶ月連続でマイナスです。つまり、賃上げの掛け声は勇ましいものの、物価高に賃上げが追い付かない状況が２年近く続いています。2022年3月はどうだったかというと、携帯電話料金の引き下げの影響で物価上昇が抑えられていたときです。と考えると、2024年3月も厳しい結果になりそうです。
4月以降は春闘の結果が反映されて賃上げが進むものと期待されます。しかし、春闘で好調だったのは円安で空前の好決算に沸く輸出企業が中心で物価高による資材高騰で苦しむ内需企業や中小企業の賃上げの状況は見通せません。
基本は、物価高を抑える。一方で人材を育成しつつ、業務効率化の投資を行うことで労働生産性を引き上げ、賃金を引き上げることです。桜井シュウが政権入りすれば、まっとうな経済政策で、物価高を上回る賃上げを実現します。