本日（3月17日）、開催された自民党大会で、岸田総理は裏金議員を処分すると発言しました。裏金というと曖昧ですが、政策には政治資金規正法違反です。法律違反を犯した所属議員を処分するのは当たり前のことだと思いますが、それがニュースになるのが自民党の現状を示すものでしょう。
一方で、政治資金の不記載を誰が決めたのか、いつからやってきたのかなど、事実の解明がほとんど進んでいません。事実が不明な中でどうやって処分するのだろうか、疑問がつきません。明らかになった部分だけ処分して、不明の部分については不問にするのでしょうか。それでは、処分したことにはなりませんし、再発防止にもならないでしょう。
立憲民主党は、立憲民主党は、①議員の連座制の適用、②企業団体献金の禁止、③政治資金パーティの禁止、④政策活動費（自民党幹事長の機密費）の廃止、⑤政治資金世襲の禁止、⑥旧文通費の使途公開など、政治とカネの問題を完全に防止する改革案を提案しています。有識者からは徹底的な改革案として高く評価いただいていますが、市民感覚でいえば当たり前のことではあります。提案したからには、実現できるように力を尽くしてまいります。