本日（3月2日）は土曜日ですが、国会の審議がありました。午前中は予算委員会。午後には財務金融委員会が開会されましたので、桜井シュウは出席しました。所得税法等改正案の採決を行い、反対しました。また、桜井シュウは附帯決議を提案し、コチラは可決しました。その後、衆議院本会議が開会され、来年度予算案には反対、所得税法等改正案にも反対、地方税法改正案にも反対、地方交付税法改正案には賛成しました。
岸田総理は、国会日程については国会でお決めになること、答弁しましたが、今回の土曜日に審議を強行した裏には岸田総理の強引なまでの指示があったと聞いています。自民党と立憲民主党の国会対策委員長は3月1日（金）と4日（月）にしっかりと審議して採決するということで内々に合意していたのに、岸田総理が3月2日（土）に強行採決しろ！と突っぱねていたようです。
衆議院議員はともかく、国会職員や各省庁職員も土曜日の国会審議ということで、休日出勤になりました。特に、土曜日の午前の委員会設定は金曜日の深夜に決まったので、徹夜で答弁づくりとなったようです。これも岸田総理が3月2日（土）の採決、予算案の自然成立（憲法60条）に拘ったからです。
予算案の自然成立に拘ったのは、自民党裏金問題をこれ以上、追及されたくないから。自然成立の担保がない状態で予算案が参議院に送付されれば、参議院予算委員会でも裏金問題に対して裏金問題にそれなりに対応する必要があります。それはツライから、参議院での審議を形骸化させるためには自然成立が欲しいということだったのでしょう。
昭和のやり方だとか、予算を人質に取るなんて、という意見があることは承知しています。ただし、それぐらいのことをやらなければ、自民党は裏金問題の解明などやらないでしょう。今回はそこまで自民党を追い込むことができませんでした。はてさて、自民党がどの程度の自助努力を発揮するか。
桜井シュウは、引き続き、実態解明と徹底的な政治改革を提案してまいります。