本日（12月6日）、大阪万博2025の費用の全体像についての予備的調査を衆議院規則86条の2に基づいて衆議院に要請しました。要請書は、衆議院事務総長に提出しました。
大阪万博は、会場建設費用が誘致段階の1,250億円から2,350億円にほぼ倍増することが明らかになりました。しかし、会場建設費2,350億円は万博協会の所掌分です。これ以外にも、日本館建設費や開発途上国のパビリオン建設費補助などで830億円の国の負担が補正予算案の審議を通じて明らかになりました。さらに、夢舞大橋拡幅事業費や、地下鉄建設費、上下水道整備費など関連事業があります。
現在はあまり報道されていませんが、運営費についても詳細は不明です。運営については、入場券の売上で賄うとしていますが、入場者数を2,820万人と見込んでいますが、本当にこれだけの方々が入場券を買って下さるかは不明です。入場券販売の収入が少なければ赤字になります。赤字になった場合に誰が負担するのかは不明です。
そこで、来年の通常国会での審議の資料として、大阪万博にかかる費用の全体像を調べるべく予備的調査を要望しました。具体的には、「二〇二五年大阪。関西万博アクションプランＶｅｒ．４」に記載されている施策を推進するための事業、「二〇二五年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関連するインフラ整備計画について」に記載されている事業、「二〇一二五年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針について」を実施するための施策を推進するための事業、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律に基づき行われる事業の費用と、それらにおける国の負担額の提出を求めました。
