本日（10月2日）、ジャニーズ事務所の東山社長が記者会見を行い、ジャニーズ事務所は被害者への補償を行うことに専念する、補償が完了した後には閉鎖する、と発表しました。一方で、所属タレントは新たに設立する別会社に移籍する、マネジメントは新しい別会社が行うことも発表しました。
所属タレントは別組織にということは２週間前のブログで桜井シュウが申し上げたことであり、やはりここが落としどころだったと思います。
また、藤島ジュリー景子氏はジャニーズ事務所の代表取締役を退任する、これにより代表取締役の退任により企業承継税制で免除になっていた相続税を納める、とのこと。前回の記者会見のときに、解体的出直しと言いながら、藤島ジュリー景子氏が代表取締役を退任しなかったのは相続税対策が目的ではないか、と週刊文春が指摘していました。今回の決定は、相続税はキチンと納めるということでクリアになったと思います。
一方で、ジャニーズ事務所の株を100％、藤島ジュリー景子氏が保有しつづけることについて懐疑的な意見があるようです。ですが、この点は藤島氏が説明するように、法的義務のレベルを越えて補償を行うためには株主は補償をキチンとするとの意思を示している藤島氏が引き続き株主であり続けることが被害者への補償の円滑な実施に資すると考えます。
被害について478人の連絡があり、そのうち被害を申告して補償をもとめている人は325人です。相当の被害があったといことで、この全貌についてはこれから明らかになるものと期待します。
ジャニーズ事務所が補償をやり切れるのか、新たな収益はないということであれば、これまでの資産を処分して補償に充てることになります。どれほどの資産を持っているのか、相当の資産を保有しているとの指摘がありますが、非上場企業ということで必ずしも明らかでなっていません。責任ある補償ということであれば、ジャニーズ事務所の資産、すなわち財務内容を明らかにする必要があるでしょう。
ジャニーズ事務所は、名称を「スマイルアップ」に変更することも発表されました。スマイルアップを短縮すると、スマップ？という声があがっています。ジャニーズ事務所の退所問題で揺れたスマップがここにきてクローズアップされるのは、めぐりあわせなのでしょうか。
本日の記者会見には、大勢の記者が取材に来ていました。しかし、これまでマスメディアは、週刊文春など一部のメディアを除いて、これまで沈黙してきました。東山社長と井ノ原副社長は加害者ではありません。事態を収拾するために、火中の栗を拾ったのです。
マスメディアは、記者たちは、これまでなぜ沈黙していたのか。ジャニー喜多川氏に対してシッカリと迫ることができなかったのはなぜなのか、反省が必要なのではないでしょうか。すなわち、マスメディアに対してもジャニーズ事務所に対するのと同様にシッカリと迫る必要があるのではないでしょうか。