本日（6月11日）は、川西市立キセラ川西プラザで開催された川西市川辺郡選挙区選出の北上哲仁 兵庫県議会議員の県政報告会に参加しました。満員の大盛況でした。
冒頭、川西市の越田謙治郎市長、猪名川町の岡本信司町長に続いて、議員団を代表してご挨拶しました。
北上県議とは、兵庫県政と国政とで連携してきました。例えば、新型コロナ感染症対策で保健所の業務効率化について、国の制度のために必要性の低い業務をやらざるをえず、保健所業務が逼迫してしまい、感染者への対応が後手に回ってしまうという問題について北上県議から相談を受けたので、厚生労働省にかけあって当該業務をやるやらないの判断を県庁に委ねてもらうことにできました。これにより、業務効率化を図り、感染者への対応に力を回すことができました。
一方で、北上県議の目線は、地元はもちろんですが、世界にも向いています。ということで、国政の課題についても北上県議と連携していることを話しました。
第一に、政府は北東アジアの安全保障環境が厳しさを増しているとして、防衛費を倍増させるとしています。しかし、防衛費倍増の財源捻出のために行政サービスが削減され、国民生活が圧迫されるようなことになれば、国民を守ることができなくなり、本末転倒です。
第二に、出入国管理難民認定法の変更（正しくはなってないので、敢えて「改正」とはいいません）について、外国人に対する差別的な扱い、人権軽視が続きます。政府は安全保障環境が厳しさを増していると言っていますが、こんなことでは、もし日本が他国から攻撃されたときに、アジア諸国で日本を助けようという機運が出ないでしょう。他人の人権を尊重するのは、自分の人権を尊重してもらうためでもあります。外国人に「日本は良い国」と思ってもらうことが、我が国の安全保障に繋がります。
第三に、電気事業法の変更についても、原発の寿命は40年としたはずが、60年を越えての延長を可能にしました。政府はGX（Green Transformation）と言っていますが、Gはグリーンではなく原発（Genpatsu）なのが実態です。安全保障環境が厳しい中で、万が一、原発が攻撃されたらどうなるのでしょうか。原発はなるべく早く廃止して、再生可能エネルギー中心の電源にアップデートしていくべきです。
北上県議は、これまでもこうした社会課題について地域のみなさんと取り組んできました。桜井シュウは皆様の想いを受けて、国会で力をつくします。
以上の趣旨のご挨拶を申し上げました。
