本日（12月25日）はクリスマスでしたが、第４日曜日ですので月例の青空対話集会を、宝塚駅ゆめ広場、川西能勢口駅前アステ川西前、阪急伊丹駅北口で開催しました。
本日もさまざまなご意見をいただきました。防衛費倍増と防衛増税について、その内容も納得できないし、臨時国会閉会後に国会での議論ナシに、すなわち国民の前での議論ナシに閣議決定でコソっと決めるやり方にも納得できない、とのご意見をいただきました。
防衛力強化は必要としても、どうやって強化するのか、岸田総理は戦闘機やミサイルを買うというが、それで本当に日本が安全になるのかという説明も議論もありません。防衛費倍増という金額ありきだと、税金のムダ遣いがおきかねません。既にイージスアショア（陸上イージス）では当初800億円と言っていたものが、今や数千億円に膨らんでいます。沖縄・辺野古基地建設費は１兆円と言っていますが、軟弱地盤が約100ｍもあり今の土木技術では数兆円を投じても完成できないリスクがあります。ウクライナでの戦争では戦闘機はほとんど飛んでいません。ドローンとミサイルです。技術革新で戦闘の形態が変わったのですから、高額な戦闘機をたくさん購入することは無意味になってしまうリスクがあります。
防衛費倍増の前に今の防衛予算のムダ遣いを正す、そして防衛力強化に繋がる防衛計画を作成する必要があります。
原子力エネルギーについても、既存施設の「最小限の活用」から新規建設を含め「最大限の活用」と180度の政策変更がいきなり閣議決定で行われたことに納得できなとのご意見をいただきました。
そもそも、原子力発電は太陽光や風力などの再生可能エネルギーと比較してコスト的にも割高になりつつあります。しかも、放射性廃棄物の処理については未定で、最終処分のコストを加算すると原子力発電はもはや経済的にも重大事故がおきたときのリスク管理の観点からも割に合いません。そうした検証もなく、60年を越えて運転するなど安全性を度外視した政策は大いに疑問です。
加えて、安全保障政策では、敵基地攻撃など先制攻撃のようなことを言っている一方で、日本国内に原発があれば敵方から原発が狙われます。原発にミサイルが撃ち込まれたらどうなるのでしょうか。沖縄以外の日本列島は壊滅です。安全保障政策で勇ましいことをいうのであれば、原発は廃止すべきでしょう。
旧統一教会の被害者救済についても、悪質献金被害救済法（新法）では不十分とのご意見をいただきました。宗教二世の救済など次期通常国会においても更なる取組みの要望を受けました。
秋の臨時国会では、政府与党はやる気がなく、先送りする気満々でした。しかし、立憲民主党が８月から野党合同ヒアリングとして被害者や被害者を支援してきた弁護士などからヒアリングを行い、被害実態を踏まえて悪質献金救済法案を10月の臨時国会の開会後速やかに提出しました。立憲民主党案があるのだから審議すべき、と世論の後押しがあり、臨時国会の会期最終日に可決成立させることができました。内容ははなはだ不十分ではありますが、それでも法律ができれば裁判での足がかりにすることができ、また法律が不十分であれば改正することもできる、ということです。被害者の方々からは、この30年間、世間からは見向きもされなかったのが3ヶ月で法律ができたのは「夢のよう」と評価をいただきました。ただし、今回の法案では救われない部分が多分にあるので、引き続きの取り組みが必要です。
というように、さまざまなご意見をいただきました。ご参加いただき、ありがとうございました！