川西市長選挙を分析

　川西市議会議員選挙とともに10月9日告示の10月16日投開票で執行されている川西市長選挙についての分析します。

（届出１）越田謙治郎候補

　越田謙治郎候補は、さすがに現職だけあって、網羅的でありながら優先度の高い政策を提案しています。この２年半は新型コロナウイルス感染症対策に奔走していましたが、特別定額給付金事業やワクチン接種事業など国の無茶振りにも応えて市民への迅速なサービスを提供できていました。

　また、「川西新時代」を掲げていますが、９月には、中学校給食センターと川西市立総合医療センターがオープンしました。中学校給食センターでは、２６種類ものアレルギーに対応するなど子どもたちがともに給食を楽しめる体制を整えました。また、川西市立総合医療センターでは、経営赤字で存続が危ぶまれていた川西市立病院でしたが、川西市中央部に移転して新型の感染症にも対応できる医療センターとして再出発させました。

（届出２）山下隆志候補

　一方で、新人の山下隆志候補ですが、財政について誤って理解していることが露呈しています。すなわち、全国全ての地方自治体に対して、国から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が交付されています。これは全て新型コロナウイルス感染症対策関連事業に充当されています。すなわち、新型コロナ対策に必要な財源は国から自治体に交付され、交付された分は新型コロナ対策に充てられています。つまり、自治体の財政の観点では、プラス・マイナス・ゼロです。

　山下候補は、「国のコロナ対策特別交付金がなくなれば、川西市は再び財政赤字」と主張していますが、コロナ対策特別交付金がなくなるときは、川西市のコロナ対策事業も終了するときです。つまり、収入もなくなるが、支出もなくなるので、川西市の財政の観点からはプラス・マイナス・ゼロです。

　川西市議会議員を３年半務めていたので、このような自治体財政の仕組みは知っていて当然のはずです。市議会議員時代には、本会議を欠席するなどしていたようなので、知らなかったのでしょうか。コロナ対策にかかる財政状況を知らなかったとすれば、市長として市議会議員として不適格です。

　ちなみに、桜井シュウは市議会議員と衆議院議員で議員歴は11年を超えましたが、本会議を欠席したことはありません。

　また、「市役所のＩＴ化を進めます！」と言うのであれば、市長選挙の詳しい政策についてのwebsiteで公表してもらいたいですし、そのURLは選挙公報に記載してもらいたかったです。自分の選挙ですらできていないことが、市長になってできるのでしょうか。また、市議会議員時代には市政報告をwebsiteで報告した形跡がありません。市議会議員時代にできていなかったことが市長になってできるのでしょうか。