本日（11月17日）は、立憲民主党兵庫県連の活動として、姫路で立憲カフェを開催しました。兵庫県は五国（摂津、播磨、但馬、丹波、淡路）からなるので、旧ユーゴスラビアに因んでヒョーゴスラビアなどとごく一部で言われておりますが、立憲民主党兵庫県連の所属議員の大半は摂津でそれ以外の地域はさみしい状況です。ですので、播磨の中心地の姫路で勉強会を開催して播磨地域での交流を行いました。
なお、カフェといいながら、公職選挙法の範囲の茶菓子の提供ですので、コーヒーはありません。スミマセン。
本日のテーマは、コンビニのフランチャイズの問題について、コンビニ・オーナーでコンビニ加盟店ユニオン執行委員長の酒井さんに講演いただきました。労働問題、食品ロス問題など、コンビニをめぐる諸問題とフランチャイズとの関係について学びました。
働き方改革といいながら、フランチャイズなどの請負契約では労働基準法などか適用されず、最低賃金や残業時間などルールの抜け穴になっています。こうした問題の具体例として、勉強になりました。
また、食品ロスはいくら出てもフランチャイズ本部は全く懐が痛まないどころかむしろ儲かるので、食品ロスを削減するインセンティブにならないとの指摘は衝撃でした。さらに、食品ロスの処分は最終的には焼却処分されますので、産業廃棄物（有料）であっても税金投入されています。ですから、食品ロスで、コンビニ本部は儲かる一方で、コンビニ加盟店は損して、一般市民も焼却処分代金の税金負担で損していることになります。ですから、コンビニだけの問題ではなく、私たち市民の問題として取り組むべきです。
