安倍総理大臣は、一昨日（10月15日）の閣議において、2019年10月に消費税率を現在の８％から10％に引き上げると発言しました。
消費税率の８％から10％への引き上げは、これまで２回、先延ばしになってきました。したがって、次回もまた先延ばしになるのではないか、との疑念が払拭できていません。疑念を払拭するために、閣議で発言することとなったのでしょう。１年後のことですので、システム改修などを考えればこのタイミングでの税率引き上げの表明は、３度目の正直で本当に引き上げるぞ、という意味なのでしょう。
私は、単年度でも赤字国債を大量に発行して借金が増加している我が国の財政を考えれば、将来的には増税が必要だと考えています。しかし、それが今なのか疑問です。安倍政権の経済政策によって経済格差は拡大し、個人消費は低迷したままです。これではデフレは脱却できません。安倍政権の経済政策が失敗したのだから、消費税率を引き上げられる状況にないと考えます。
また、将来的には北欧並みの消費税率が必要になるかもしれません。しかし、その前に取り組むべき税制改正のポイントとして、金融所得を給与所得と合算する総合課税など、不公平の是正こそ取り組むべきと考えます。
一方で、消費税率引き上げにともなって、安倍政権は、軽減税率の導入を検討しているようです。しかし、軽減税率は、計算処理が複雑になり事務コストが増大することが懸念されます。また、軽減税率の適用を巡って業界団体が、与党に対して働きかける、すなわち政治献金の多少によって適用不適用が決定することになるのではないか、懸念されます。つまり、金権政治が横行することになるリスクがあります。消費税率引き上げによる低所得者への配慮としては簡素な給付措置の方が効率的効果的に行えることは経済学的に明らかなのですが、合理的な判断ができないのが安倍政権のようです。