特別会計の決算審査（２日目）

　本日（9月30日）は、特別会計の決算審査に臨みました。交通災害等共済事業と災害共済事業については、今後廃止の方向で進むことになっていますが、その方針を示した審議会の答申において、これまで両事業で
実質的に３人程度の人員が必要との記載がありました。しかし、決算報告では１人分しか計上されていなかったので、実態は１人なのか３人なのか質したところ、３人との答弁でした。そうなると、決算報告は誤りがあるということになります。実態と決算報告が異なるとのことなので、特別会計公営企業会計決算審査特別委員会での採決では決算報告の認定に同意しませんでした。

　また、病院事業の公営企業会計も審査しました。公営企業会計の会計がH26年度から民間並みになった（退職金引当金の計上など）ことから、負債が増え、特別損失が計上されました。また、消費増税分が診療報酬に十分には反映されなかったことから前年度に比べて経営が悪化しました。
　一方で、伊丹病院固有の状況として、産科診療における分娩停止の影響がありました。これは、今年の11月には再開する見込みですが、その間、患者数が減り、収益悪化要因となりました。産科分娩停止は産科医不足によるもので、これも広い意味では国家的問題の影響と言えます。
　このように、国の政策変更による悪い影響はあったものの、病院事業としてはやるべきことはやってきたということだと思います。


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