夏の参議院議員選挙からインターネット利用が解禁されるということで、マスコミが騒いでいます。また、一部の政治家も騒いでいるようです。一部のマスコミは、お金がかからない選挙を目指すためのインターネット解禁だったにも拘わらず、インターネット利用によってお金がかかるようになっている、と批判しています。

 現実を知らない皮相的な批判だなと思います。

 まず、これまでも選挙期間以外にはインターネット利用はされてきました。したがって、選挙期間以外にインターネットを利用してきた政治家にとっては、今回のインターネット解禁によっては追加的なコストはほとんどないと思います。
 今までインターネットを使ってこなかった政治家があわてているだけだろうと思います。

 また、確かに、何事も新規分野ができれば、それに向けて様々なサービス商品が開発されます。政治家の側も、お金をかけられる人はインターネット媒体であれ紙媒体であれお金をかけます。重要なのは、お金を掛けないように工夫する余地があるかどうかです。

 例えば、紙媒体でも、桜井は、編集は自分でしますので編集コストはかかっていません。印刷代は、印刷機を安く使う手筈を整えていますから、低コスト(約1円/枚)でやっています。しかも、自分で全部やりますから、素早く対応できます。例えば、4月14日(日)の市長選・市議補選の選挙結果速報を4月15日(月)の朝に駅前で配布できました。
 一方で、編集も印刷も業者に任せて、良い紙(分厚いコート紙)でカラー印刷にすれば、お金がタップリかかります。
 つまり、低コストでやるか、高コストになるか、は政治家次第です。

 インターネットもそうで、ホームページ作成には少々お金をかけましたが、ブログの更新などは自分でやっているのでタダです。facebookもtwitterももちろんタダです。政治家が自前でやれば安上がりですが、業者に発注するとたちまちお金がかかります。
 桜井は、自らの政治活動を低コストで効率的に行えない政治家が税金の無駄遣いを削減できるはずがない、と思っています。したがって、有権者の方には、政策内容はもちろんのこと、政治活動のコスト効率性にも注目して頂きたいと思います。




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