こども手当について、民主党は控除から給付へと言っていました。このことの意味は、世間に十分には理解されていないようです。というか、民主党の議員ですら、ちゃんと理解しているのか怪しいところもあります。一方で、大阪市長の橋下氏は、ツィッターで「ベーシックインカム」とつぶやくなど、控除から給付という流れもなくはないようです。
そもそも、「控除から給付」の意味ですが、控除というのは、高額納税者に有利な制度です。扶養控除で38万円の控除があった場合、最高税率だと国税40％に地方税10％の合計50％となりますが、控除で38万円×50％＝19万円、納税額が減ります。
しかし、低所得者で納税額がゼロであれば、所得控除は何の役にも立ちません。
控除から給付へというのは、納税率に拘わらず等しく税金の軽減の恩恵を受けられるようにするというものであって、あくまで税と一体で考えるべきものです。ところが、世間では給付の部分だけ取り出して議論するのでトンチンカンなことになるのです。
児童手当から子ども手当に変わった後も、基本的に市役所で給付のための事務をやってきました。しかし、「控除から給付へ」 というのであれば、控除が国税の確定申告で行うのと同様、給付も確定申告で済ませるべきです。そうれば、市役所の事務負担はなくなり、スッキリします。子ども手当に所得制限を設けるというのであれば、確定申告の中ですれば、税金情報をイチイチ呼んでこなくて済むので事務もカンタンなはずです。
これまで、システム開発や事務手続きに膨大な税金が投入されています。これこそムダというものです。
国会においては、給付までの事務手続きと事務コスト・システム開発コストをしっかり考えた上で、制度を決めてもらいたいと思います。
ベーシックインカムとは、マイナスの所得税とも言われます。例えば、8万円給付＋40％のフラット税制を組み合わせるような感じです（ここでの金額はテキトー）。子ども手当、基礎年金、生活保護などの現金給付を、個別事情に合わせて給付するのではなく、所得税の中で一括して計算します。所得のない人には、マイナスの所得税として給付を行うことになります。高所得者にも給付しますが、それ以上のプラスの所得税を納付しますから、トータルで考えると所得税をたっぷり支払うことになります。
何が素晴らしいかというと、事務コストがほとんどかからない、役所の裁量の余地がない、ということです。伊丹市役所でも子ども手当や生活保護のために、大量の事務が発生しており、つまり事務コストが膨大なんです。しかも、生活保護の対象になるならないでたいへん神経をすり減らす作業です。市役所をこうした事務から解放するという意味で画期的な仕組みです。
大阪市長の橋下氏は、ベーシックインカムをやりたい、維新８策に盛り込みたい、というようなことをツィッターで呟いているようですので、大いに期待したいところです。
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