昨日のブログに続いて、またまた右(保守)か左(革新)か?の話をしたいと思います。
 
 昨日は、戦争観という政治思想・歴史観に関するものでした。本日は、経済思想に関する議論をしたいと思います。その具体例として、こども手当について取り上げます。
 選挙中には、「こども手当を廃止せよ」とのご意見もいくつか頂戴しました。選挙中は、そうゆう考え方もあるんですね、ということで、拝聴してまいりました。が、こども手当は国会での議決によるものですから、市議会でどうこうできるものではありません。したがって、本日の議論は、あくまで自らの考え方を示すものであって、具体的政治行動に出ることをお約束するものではありません(っていうか、市会議員の権限の範囲外なので、たいしたことはできませんが・・・)。
 で、まず結論。桜井シュウは、金額についてはともかく、「こども手当」という考え方に賛成です。

 こども手当の本質として、
1)子育ての責任主体は誰か?(親?それとも社会?)という政治哲学的な問題、
2)所得控除から給付への変更という税制上の技術的な問題、
3)現物給付か現金給付かという給付方法という技術的な問題、
 の3点があげられるかと思います。

 まず、1)について。親の判断と行動の結果(愛の結晶)として子が生まれたのだから、当然に親にも責任があります。一方で、社会としては、年金や健康保険のみならず、社会の仕組みを維持していくためには、将来を担ってくれる次世代を育成する必要があります(必要性)。
 加えて、親に子育てを任せておいてよいご家庭もあるでしょうが、児童虐待などの極端な例に象徴されるように、親に任せておけないような場合もありますから、社会が子育てに介入することは認められるべきです。すなわち、親の状況によってその子の将来の可能性が著しく制限されるようなことがあってはならないと考えるからです(許容性)。
 ということで、1)の子育ての責任主体は誰か?という問いに対して、親と社会の共同責任であるというのが桜井シュウの考えです。

 長くなりましたので、2)と3)については、明日以降にお話ししたいと思います。