英語特区への準備が始まりました。]
和気町は、２０１７年４月に町立小中学校に「英語特区」を導入しようと、準備を進めている。充実した教育で子育て世代の移住・定住につなげるのが狙いで、「教育のまちづくり」を地域創生戦略の旗印に掲げる町の大きな目玉施策だ。８月に文部科学省へ申請する予定で、教育内容の具体化を進める。
県内では、総社市が１４年度に「英語特区」を導入。外国語指導助手（ＡＬＴ）を増員し、過疎化が進む昭和地区などで、幼稚園から中学校まで一貫した英語教育を実施している。学区外から転入者が集まり、初年度の１３人から１６年度は６９人に増えている。
和気町の人口は、昨年１０月１日現在で１万４４１０人。１９８０年の１万９０８８人から減少に転じ、２０４０年には９８１８人にまで減ると推計されている。特に若年人口（２０～３９歳）の落ち込みが著しく、町は若年層の定住促進を重点目標に掲げており、英語教育によるまちづくりに力を入れることにした。
手始めに今年１月、ＪＲ和気駅前の交流施設「エンターワケ」で、地域おこし協力隊員の国際基督教大学（ＩＣＵ）の学生らが講師となり、中学生に英語を教える公営塾を始めた。
実用英語技能検定（英検）の勉強法を指導するほか、ＩＣＵの留学生とテレビ電話でつなぐ英会話などを実施。４月からは新１年生も加わり、塾生約７０人で本格的に運営している。講師の向敦史さん（２２）は「学力向上と英語の楽しさを同時に味わわせたい」と話す。
８月の特区申請に向け、有識者による連絡協議会も開催。委員からは「ＡＬＴの活用では、現場の英語教師との連携が重要」「学力テストなどの結果も求められる」といった意見が出された。
英語特区については、小学校の統廃合に合わせて導入時期を決定。３小学校、２中学にそれぞれＡＬＴを常駐させ、英語の授業枠を拡大するほか、英語以外に体育や図工などの授業でも英語を使うことを想定している。
町は「学校だけでなく、公営塾や放課後学習支援も充実させ、海外ホームステイやイングリッシュ・キャンプなどの独自企画を打ち出し、特区の名にふさわしい英語教育の町にしていきたい」としている。