久しぶりに質問に立った。月曜日はNHKのTV中継入りで、安倍総理に質問した。いつもと違って、総理も丁寧に答弁してくださったように思う。しかも桜井先生と呼ばれた。前回質問に立ったときには、最初は「桜井さん」だったものが「桜井議員」となり、最後には「先生」と呼ばれていたので、安倍総理も少しは私を意識してくださっているのかと思った。
経済に関してはほとんど意見がかみ合わなかった。しかし、これまでにない新しい資料を提示し説明したところ、それに関しての反論はなかったと思う。それは、家計からの支出の内容に関する資料である。
総務省が調べている家計支出をもとに、去年と今年の支出金額・数量を比較した。この資料は庶民の暮らしを良く反映しており、日常生活に必要な米等の支出は若干増えているのだが、世帯主の交際費や仕送り、そして洗濯代やカット代等は減少しており、日常生活で切り詰められるものを減らして、何とか生活を維持している姿が浮かび上がった。
このような総理にとって厳しい内容の資料は、おそらく見ていないのだと思う。だから何故うまく行かないのか、理解できていないのだろう。裸の王様になっているからだと思う。
月曜日に特区を使った医学部の新設に関して質問したところ、もうこれについては質問しないでほしいという電話があった。それだけで、いかにこれが問題であるのか、後ろめたい案件であるのか良く分かる。この大学には、文部科学省の事務次官も天下りしているのだが、この事務次官から文部科学省に対して、政治案件なので、文部科学省は口出ししないようにという趣旨の連絡が入っている。
天下り役人が、自分の出身省庁に圧力をかけ、無理やり医学部を作ろうとすることは絶対的に問題である。この問題に関しては徹底的に追及していきたいと考えている。
参議院議員・医師 桜井充
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書小林です。
今週は、月曜そして本日と予算委員会で桜井が質問をいたしました。
質問準備をする中で国立大学の年間授業料が平均年収に占める割合を調べてみたところ、1973年(安倍総理の入学時)の授業料が36,000円、年収に占める割合は1.98%であったのに対し、2014年では535,800円、年収に占める割合は12.91%と大幅に上昇していました。やはり、現在の保護者による教育費の負担は重すぎるのではないでしょうか。しかし、「自分は苦労してお金をかけて子供を大学に行かしたのだから今の親を甘えさせるな」というお声を頂くことがあります。それぞれの自らの体験を元にお話をされるわけですが、親世代の負担が増えている現状をお伝えしても、なかなか受け入れていただけません。世代間の認識の隔たりを埋めることがいかに難しい問題であるかを実感します。
現役世代の消費性向は高いにも関わらず、消費する余裕がありません。これは内需が伸び悩む大きな原因の一つです。アベノミクスを声高に訴えたところで、結局実質賃金も可処分所得も上がっていません。この現状を踏まえると、一回限りの商品券や現金バラマキ政策ではなく、制度として授業費軽減等の教育費負担を引き下げる政策は景気対策の一つとして大変有効なのではないかと思います。(小林太一)
経済に関してはほとんど意見がかみ合わなかった。しかし、これまでにない新しい資料を提示し説明したところ、それに関しての反論はなかったと思う。それは、家計からの支出の内容に関する資料である。
総務省が調べている家計支出をもとに、去年と今年の支出金額・数量を比較した。この資料は庶民の暮らしを良く反映しており、日常生活に必要な米等の支出は若干増えているのだが、世帯主の交際費や仕送り、そして洗濯代やカット代等は減少しており、日常生活で切り詰められるものを減らして、何とか生活を維持している姿が浮かび上がった。
このような総理にとって厳しい内容の資料は、おそらく見ていないのだと思う。だから何故うまく行かないのか、理解できていないのだろう。裸の王様になっているからだと思う。
月曜日に特区を使った医学部の新設に関して質問したところ、もうこれについては質問しないでほしいという電話があった。それだけで、いかにこれが問題であるのか、後ろめたい案件であるのか良く分かる。この大学には、文部科学省の事務次官も天下りしているのだが、この事務次官から文部科学省に対して、政治案件なので、文部科学省は口出ししないようにという趣旨の連絡が入っている。
天下り役人が、自分の出身省庁に圧力をかけ、無理やり医学部を作ろうとすることは絶対的に問題である。この問題に関しては徹底的に追及していきたいと考えている。
参議院議員・医師 桜井充
【秘書のつぶやき】
桜井充秘書小林です。
今週は、月曜そして本日と予算委員会で桜井が質問をいたしました。
質問準備をする中で国立大学の年間授業料が平均年収に占める割合を調べてみたところ、1973年(安倍総理の入学時)の授業料が36,000円、年収に占める割合は1.98%であったのに対し、2014年では535,800円、年収に占める割合は12.91%と大幅に上昇していました。やはり、現在の保護者による教育費の負担は重すぎるのではないでしょうか。しかし、「自分は苦労してお金をかけて子供を大学に行かしたのだから今の親を甘えさせるな」というお声を頂くことがあります。それぞれの自らの体験を元にお話をされるわけですが、親世代の負担が増えている現状をお伝えしても、なかなか受け入れていただけません。世代間の認識の隔たりを埋めることがいかに難しい問題であるかを実感します。
現役世代の消費性向は高いにも関わらず、消費する余裕がありません。これは内需が伸び悩む大きな原因の一つです。アベノミクスを声高に訴えたところで、結局実質賃金も可処分所得も上がっていません。この現状を踏まえると、一回限りの商品券や現金バラマキ政策ではなく、制度として授業費軽減等の教育費負担を引き下げる政策は景気対策の一つとして大変有効なのではないかと思います。(小林太一)