不動産投資をするなら都会か地方か？ | 自己資金０円からの不動産投資
物件購入を検討する際、
やはり「１都3県がいい」
という人がいます。
たしかに人口が集中していて、
賃貸需要が確実だから、
との理由からなのでしょう。
しかし、今週の全国賃貸住宅新聞（No.1261）
によると
都会から地方への移住を希望する人
が増えているようです。
東京都千代田区にある
認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
を訪れる相談者が増加しています。
２０１６年は、相談に訪れた来場者数が
２万６,４２６件。
２０１５年の２万１,５８４件から
２２.４％も増加したことになります。
また、調査を開始した２００８年以降、
４０代以下の移住希望者が増えています。
２００８年に４０代以下は全体の３割
程度だったのに対し、
２０１６年は７割近くを占めています。
若年層の増加に伴い、
移住先での就労を希望する来場者が
８割を超えました。
都会暮らしに疲れた若い世代が、
空気の美味しい地方で
地に足をつけた暮らしがしたいと
感じるようになっているのでしょうか。
さらに、
住まいの形態（購入か賃貸か）では
賃貸を希望する人が６５.２％、
そのうち建物の種別では
中古の一戸建てを望む人が
６７.３％でした。
まず賃貸住宅で生活したあと、
自宅を購入するケースが多いです。
また、ペットを飼っている
移住希望者が多いそうですが
飼育を許可している賃貸物件が少なく、
貸主や不動産会社の協力が必要に
なってきています。
移住先の地域として人気があるのは
１位が山梨
２位が長野
３位が静岡
やはり富士山の周りが人気なのか、
それとも何か他に理由があるのかは
記載がありませんでした。
一方、同じ新聞の一面には
「大阪府営住宅
未回収家賃の累計３０億円」
という見出しがあり
大阪府では３３０団地１２万７千戸ある
公営住宅での家賃未回収金について、
平成２４年度から改善が見られない
そうです。
東京都営住宅は２６万戸あり、
平成２２年度の約２４億円から
家賃未回収額は毎年１億円ずつ減少
しているものの、
平成２７年で約１５億にのぼります。
都会には、家賃を滞納する高齢者層が多い
ということでなのでしょうか。
ちなみに、国交省によると
公営住宅の入居応募倍率は７.５倍
と高い水準を維持し、
今後も世帯収入が低い高齢者が
さらに増加することから
受け皿となる公営住宅は
ますます足りなくなってくる見込み。
「都会にいて年金暮らしを迎えても
豊かな生活は望めなさそうだから
早めに地方に行ってのんびりするか」
と考える人が増えたと見るのは
少々強引な見方でしょうか。。。
いずれにしろ、イメージや思い込みで
購入物件の場所を選ぶのではなく、
その地域の特徴をよく理解して
入居者づけのたしかなエリアと
そのニーズに合った物件を
選ぶべきですね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
前号のブログ
不動産投資は自己資金を入れるべきか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
桜木大洋の
「不動産投資成功マインド養成バイブル PDF版・46ページ」
「51日間で不動産投資のすべてがわかる動画講座」
今なら無料プレゼント中！
↓↓↓こちらをクリック↓↓↓
桜木不動産投資アカデミー
引用元：不動産投資をするなら都会か地方か？
