消費増税延期で賃貸業界への影響は？ | 自己資金０円からの不動産投資
２０１９年１０月に延期になった
消費税の10%への引き上げについて、
各専門家は賃貸業界にとって好要因
と捉えているようです。
日本不動産研究所（東京都港区）の吉野薫研究員は、
「２～３年の間については金利上昇はないだろう」と予測。
通常なら、消費増税分の財源確保ができなくなるため、
日本の財政再建の見通しが悪くなる、ということで、
国債の価格が下がり金利は上昇するはず。
しかし、日銀の金融緩和政策が金利上昇の抑えになる
と吉野研究員は見ています。
「日銀はインフレターゲット２％を実現するまで
金融緩和を継続する方向。
外国人投資家が日本の政策に対して
不信感を抱き国債を売ったとしても、
日銀が長期国債の保有残高が年80兆円に相当するペースで
国債の買い入れを続ければ
金利は上がらず現状の低金利状態は続くだろう。」
まあ、あくまでも予測ですけどね。
確かに消費増税が延期されて金利が上昇したのでは
景気はますます悪くなるでしょうから、
日銀も何らかの施策を打たないはずがない、という見方ですね。
決して安心できませんが、私たち不動産投資家にとって
金利上昇は最も抗えないリスクですので
しばらく上がることはなさそう、と言われるだけで少しホッとします。
今のうちにキャッシュを貯めて、本当に金利が上がった時には
繰上げ返済するか売却できるように備えたいと思います。
もう一つの観点で、ニッセイ基礎研究所（東京都千代田区）の
塩澤誠一郎准主任研究員は、
「大規模修繕や改修を前倒しするオーナーが増えるかもしれない」
と話しています。
家賃は非課税だけれど、住宅の改修費用は課税対象になります。
増税のタイミングを見計らって、修繕の実施に踏み切るオーナーが
増えるという見方です。
いわゆる大規模修繕の増税前駆け込み需要。
こう考えると、金利がしばらく上がらないことを受けて
大規模修繕をこの２～３年のうちに実施し、
その原資は金融機関から融資を引く
ということがスムーズにできると
・物件の品質維持
・低金利での融資でキャッシュを確保
・修繕費の経費計上による節税
がうまくバランスを取れるかもしれません。
もちろんケースバイケースだとは承知の上で、
現在の経済の動きに応じて
自分の賃貸経営の方法について思案しておくことは
非常に大切なことです。
それから、住宅建設についても好要因が続くため
伸びることが予測されています。
増税が先延ばしにされた中、
預け入れ金利も上がらないでしょうから
資産運用に賃貸経営を選ぶ地主や投資家も
ますます増えるでしょうね。
2016年6月6日付 全国賃貸住宅新聞 No.1227より記事抜粋
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引用元：消費増税延期で賃貸業界への影響は？
