介護事業所の契約書類

訪問介護等の事業を行っている法人様より、普段使っている契約書類のチェック・改定をご依頼いただきました。

介護事業の場合、法令でガチガチに規制されていることもあり、顧客と交わすべき契約書や重要事項説明書などは、多くの自治体が「モデル」を公開・提供しています。

普通に考えれば、地元の自治体が提供している「モデル」を使用していれば、まず問題になることはないと思って当たり前でしょう。

にも、かかわらず、私にご依頼された事業主様は、「よくわからないまま何年も使いつづけてきて、現行法令に適合しているのかどうか不安。法令改正にあわせて余計なメンテをしてしまっているかも？」と、いうことで、チェックを御依頼いただいたわけです。

早速、使用されている契約書等を見せていただくと、すぐにボロが見つかりました。

使い方（運用）が悪い部分もありますが、そもそも「モデル」の状態でもボロボロです。

「モデル」を公開している自治体のうち、数か所では、自治体（自分達）と地元の弁護士会で協力して「モデル」を作成したと公表しています。

ただし、そのような自治体のサイトでは、「あくまで『モデル』であり、商用利用は控えてください。」といった旨の注釈が付されています。

そんな自治体と地元弁護士会の共作が、なぜこれほどまでに駄作なのか？
弁護士会の担当弁護士先生が能力不足だった可能性は、まず無いでしょう。
必要な情報を提供すべき自治体側の担当者が理解不足で、担当弁護士先生は不十分な情報を基に精一杯の仕事をされた結果だと思います。

でも、その結果、ボロボロの「モデル」が散乱することになっているわけです。
他の自治体担当者は、「弁護士がつくった『モデル』」が公開されているのをみつけ、喜んで飛びつき、自分の自治体用にカスタマイズして公開してしまったのでしょう。

一番の被害者は「モデル」を信じて使っている介護事業者さんでしょうね。
利用者と裁判になったら、わざわざ契約書を交わした意味もないくらいにボロ負けになるんだろうと思うと可哀そう過ぎます。

そんな私も、ある意味被害者です。
「モデル」が溢れるほどあるから、チェックも改定も大した手間はかからないだろうと思って請けてしまいましたが、とんでもないハナシでした。
ほぼ全文書き換えが必要でした。
と、いうより、根本的な考え方から構成しなおさないと成立しない程の重傷だったので、「１から」ではなく、「マイナス６００」くらいから取り組んでいる感覚です。