今日は区議会定例会の最終日でした。
今定例会でも、多くの重要な議案や意見書が議論され、議決されました。
少し詳しくご報告します。
まず、
同性婚に関する法整備を国に求める意見書が可決されました。
渋谷区は2015年、全国に先駆けてパートナーシップ証明制度を開始しました。
当時は前例のない取り組みでしたが、その後全国に広がり、現在では人口カバー率は9割を超えています。
この制度の広がりは、単に制度が増えたというだけでなく、性的マイノリティへの理解や配慮を社会全体に広げてきたという点で、大きな意味があったと感じています。
一方で、現状の制度はあくまで自治体ごとの仕組みにとどまり、法的な権利保障としては不十分な部分も残っています。
世論調査でも賛成が多数を占め、司法の場でも違憲判断が積み重なっている中で、いままさに国としての判断が求められているタイミングです。
渋谷から始まった取り組みを、国の制度へとつなげていくんだという渋谷区議会多様性社会推進特別委員会の想いが詰まったを示す意見書になったと考えています。
様々な党派議員がいる議会の中で、
同性婚に関する意見書の可決まで漕ぎ着けられたことは歴史的なことだと思います！
そして、民泊・旅館業に関する規制強化の条例改正も可決されました。
渋谷区には1,400件を超える民泊施設があり、ワンルームホテルも多くありますが、
「近隣への説明が不十分」「苦情対応が遅い」といった声が地域から多く寄せられていました。
今回の改正では、
旅館業の方では
・営業開始前の説明会の実施と報告の義務化
・住民からの説明要請への誠実な対応義務
・施設への常駐や表示の義務化による苦情対応の強化
などが盛り込まれています。
また、民泊についても、
・事前周知期間をオープン7日前から60日前への延長
・説明義務の明確化
・住居地域/第二種準住居地域での制限強化
・特例事業者の条件の削除
など、より踏み込んだ内容となりました。
重要なのは、そのどちらにも附則に「見直し」が明記されたことです。
今回の条例改正は令和8年7月以降の新設施設に適用されますが、
今後既存の施設、事業者も制限の対象になること、新たな制限が検討されることが予想されます。
委員会の審議の中で、
実効性のある条例改正が必要だという前提の上で、
規制だけ強化しても取り締まりを徹底しなくては
闇民泊など違法な事業者が得をするのではと言った懸念が強く示されました。
真面目にルールを守る事業者が損をすることのないよう、健全な事業の可能性まで積まないような制度設計を考えて行きたいと思います。
そして、令和8年度予算案も可決されました。
1,500億円超えの過去最大規模の予算です。
・トワイライトステイ事業の開始
・西原キャンパスの開校など学校整備
・スタディクーポンの対象拡大
・介護人材の処遇改善や移動支援の拡充
・高齢者のスマートフォン購入助成
・産婦健診や1歳児健診、骨粗しょう症検診の無償化
・交通分野ではデマンド交通の全域展開
・避難所でのダンボール製ベビーベッドや液体ミルク、母乳パッド、授乳服などの赤ちゃん防災セットやトイレカーの導入
・落書き対策やポイ捨ての取り締まり
など
幅広い分野で施策が進みます。
提案してきた内容も多く反映されており、
政策提案型の取り組みが形になってきていると感じているので賛成しました。
そして最後にお知らせです📢
区政報告会を開催します！
【開催概要】
📅 日時：2026年4月12日（日）10:30〜12:00
📍 会場：全理連ビル 9F AB室（渋谷区代々木1-36-4）
🚶♂️ アクセス：「代々木駅」北口より徒歩1分
💻 オンライン会場：Zoom
🔸 参加無料
🔸 お子様連れOK！キッズスペースあり
🔸 手話通訳あり
当日お時間ご都合つかない方も、お申込みいただきましたら、オンラインでのアーカイブ配信映像を後日共有いたします。
今回の議会も、区民の皆さんの声をもとに議論を重ねました。
一つひとつの政策が、
一人一人の選択肢を広げていけるように、
これからも、尽力していきます！！
では。
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