先週の本会議で、
会派を代表して質問に立ちました。
令和7年第3回定例会 代表質問🙋♀️
ダイジェスト要約📑
👧子ども・若者支援：
第三の居場所（ユースセンター）と全天候型の遊び場をロードマップ化。
子ども会議の意見を具体施策に反映する体制づくりを。
🖍️保育の充実：
サポートスタッフの全区立園配置。
特別教室（体操・音楽・英語等）の拡充で現場の余裕×子どもの体験の充実を。
🚌送迎支援：
ファミサポで習い事送迎の実施検討を。
サポート会員拡大策の検討を。
デマンド交通×見守り機能の横展開を。
🔍多様な学び：
校内別室指導教室の全校設置と柔軟運用を。
オンライン授業の支援スタッフ配置を。
読みのつまずき対策に合わせて合理的配慮の徹底を。
地域人材のバディ制度で登校の付き添いを。
🫶福祉：
終活のワンストップ相談窓口やエンディングサポートを。
障がい者のグループホーム整備を。
就労イベント開催で自己決定の後押しを。
障がい児子育てのライフステージMAP（高齢期まで）の作成。
緊急一時保護の受け入れ先の拡充を。
🚗交通：
デマンド交通の複数席予約・ベビーカー等持ち込み荷物の事前申告・料金体系（子ども料金）を要望。
🌱環境：
クールシェアスポットや街中へ給水機整備。
データを活用した街路の熱中症対策。
民間緑化のインセンティブ強化を提案。
⛲️空間とコミュニティ：
玉川上水旧水路緑道の猛暑日・豪雨時の舗装材の検証と整備における専門家委員会設置。
渋谷駅周辺の歩行者空間拡幅・バリアフリー環境の改善。
富ヶ谷一丁目の工事について安全対策を。
🤝官民連携：
区民投票型で課題を選び予算を伴う官民連携プロジェクトの実施へ。
渋谷未来デザインのプロジェクト評価の仕組みを。
🏛️行政改革：
庁内横断プロジェクトの見える化×表彰制度の導入を。
コミュニケーション戦略チームの全庁展開
まずは「子ども・子育て」「教育」「福祉」から。
子ども・子育て――「第三の居場所」を当たり前に
いま日本の子ども・若者の自殺は深刻です。
「学校」と「家庭」のあいだにあるはずの第三の居場所が、まだ足りていません。
漫画が並んでただいることができる、静かに自習できる、悩みを相談できる人がいる。
そういった場所が必要です。
ユースセンターのような居場所づくりと、猛暑や雨でも思い切り遊べる全天候型の遊び場を、施設再整備のロードマップに最優先で位置づけるよう求めました。
加えて、始まったばかりの「子ども会議」の声を具体の施策に反映する仕組みを整えること。聞くだけで終わらせない、ここからがスタートだという想いで提案しました。
保育――“現場の余裕”は子どもの安心
保育の質は、現場にどれだけ余裕を持てるかで決まります。
産休や急なお休みで人手が薄くなることは避けられませんし、
人材が不足しがちな現場です。
今年3園で配置が始まった事務・周辺業務を担うスタッフを、全区立園へ。
さらに体操・音楽・英語などの特別教室を拡充して、保育士さんには“子どもと向き合う余力”を作りながら、子どもたちにとっては日々の体験が豊かにする提案を行いました。
こうした取り組みで、保護者の不安も和らぎます。
送迎支援――「行かせてあげたい」を叶えるために
放課後クラブの加入率は高く、多いところでは8割を超えます。
共働き世帯の増加も相まって、送迎の壁が子どもの放課後の機会選択の幅を狭めているように思います。
だからこそ、渋谷区のファミリーサポートで習い事送迎を対象化すること、サポート会員を増やす実効的なインセンティブを用意すること。
さらに、実証中のデマンド交通に見守り機能を連動させ、子どもの移動を地域で支える仕組みを提案しました。
教育――「学び」と「居場所」を両立させる
渋谷区は、けやき教室やバーチャル学習など多様な学びを前に進めてきました。
そうした状況の中で、渋谷区は全国の傾向と逆に不登校の児童生徒数は減少傾向にあります。
さらに多様な学びを充実させるための提案を行いました。
まずは、校内別室指導教室の全校設置です。
学びたい子は学べる、ただ過ごしたい子は過ごせるような学びと居場所の両立を、限られたスペースの中で柔軟に作っていきたいと思います。
次に、オンライン授業の充実です。
教員だけに負担を集中させず、エデュケーションアシスタントやICT支援員などによるサポートで“学べる質の高いオンライン授業”を行われるように求めました。
また、特性によって読みや書きにつまずきがある生徒への合理的配慮や、登校が難しい子には、地域の大人や大学生がバディとなって伴走する仕組みも提案しました。
子どもも保護者も孤立せず、希望を持てるように支えられる区を目指したいと思っています。
福祉――先の見えない不安をなくす
終活のワンストップ窓口
「最期まで自分らしく」を地域で支えるために、延命治療や介護方針、相続などの意向を登録・ワンストップで相談できる窓口と、専門士業とのマッチング、伴走型の支援を提案しました。
元気なうちから準備できる仕組みは、本人にも家族にも力になります。
住まいと就労の両輪支援
障がいのある方が地域で暮らし続けるために、グループホームの整備ロードマップを。空き家・空き室・空き店舗の借上げ改修、公共施設活用など手段を選ばない確保が必要です。
もう一方の車輪は就労。地域企業が集う就労イベントを開き、実例とロールモデルに触れる機会から自己決定を後押しします。
企業側にとっても採用のダイバーシティ推進が進むと考えます。
障がい児の子育てに見通しを
子どもから高齢期まで、支援のロードマップの見通しがつく“渋谷版ライフステージMAP”を。先が見えるだけで、日々の不安は軽くなります。
さらに、緊急一時保護の受け入れ先は、障がい・高齢・医療を横断してネットワーク化を。
後半では、交通・環境・空間とコミュニティ・官民連携・行政改革についてお伝えします。
では。
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