昨日は東海第2原発を稼働させないための一斉宣伝が行われ、成田でも宣伝活動を行いました。
発議案第１号 東海第二原発の再稼働及び運転期間延長を認めないことを求める意見書について、賛成者の一人として賛成の討論を行います。
2011年の福島第一原発の事故から７年たった今でも人の住めない地域が存在し、多くの方が避難を続けています。漁業、農業への影響も大きく、海外諸国の輸入制限もいまだ続いています。
原子力規制委員会は９月26日、東海第二原発が新規制基準に適合するとする審査書を正式決定しました。運営主体の日本原子力発電株式会社は、今後、老朽化した原発に1,740億円をかけ、設備工事計画、運転延長の審査でも認可を受けようとしています。
東海第二原発は首都圏で唯一の原発であり、事前の避難計画の必要な30キロ圏内の居住者数は、全国の原発で最大です。また、近隣に多くの原子力施設があり、自然災害時には、それらの施設でも被害が出る可能性があります。大規模な事故が起きれば、人的にも経済的にも、国内で最も深刻な被害を引き起こすと考えられ、実効性のある避難計画は困難です。成田市も、ひたちなか市住民の避難受け入れを行うとして協定を結んでいますが、しかしこれは成田市が被災していないことが前提となっており、地震などで成田市も同時に被災した場合は、受け入れの保証はしていません。
また、専門家によれば、新規制基準には原子炉の格納容器の二重化や、炉心溶融物をキャッチし閉じ込め冷却するコアキャッチャーの設置も入っていないといいます。世界で最も厳しい基準というものにはなっていません。
事故が起きた場合、風向き次第では原発から80キロほどの成田市では、放射能によって大きな影響を受ける危険があります。子育て世帯は避難し、そのうちの一定数は帰って来ないかもしれません。農業や畜産業は大きな被害を受け、離農を決める人も出てくるでしょう。仮に放射能の影響が少なくても、福島事故のときと同じように、世界各国が自国民に対し80キロ圏内や関東からの退避勧告を出せば、成田空港に離着陸する飛行機は激減します。その影響が長期間続けば、地域経済や空港関係で働く市民への影響は必至です。人口増の推計や成田市の財政も大きく変えられてしまうかもしれません。
福島原発事故の後、１基も原発が稼働していなくても電力は足りていたという結果があります。東海第二原発の運転延長と再稼働はすべきでないと考えます。国への意見書提出について、議員各位のご賛同をお願いし賛成討論といたします。