政策、第３弾は高すぎる国民健康保険税の引き下げについてです。
議会では何回質問したのか覚えていないほど、常に取り上げてきた問題です
高すぎる国保税国民健康保険税って、他の公的医療保険に比べて自己負担がすごーーーーく高いってご存知でしょうか。
東京都の特別区では給与年収400万円の4人家族で、42万6200円。
同じ家族構成、年収でも中小企業に勤める人が入っている協会けんぽだと19万8000円なので、その差は2倍以上のところも。
市税投入をやめたら大幅引きあげになる成田市では市税を投入してこの国保税を引き下げていますが、国や県はこの市税の投入をやめさせようとしています。
そして県が提示している標準保険税率に合わせていくように求めています。
例えば成田市が今、県のいうままに税率を合わせた場合、年収400万円4人世帯で31万1300円の保険税が39万4100円に、8万2800円も引き上げられることに
そして、なんとこれは上限ではなく、もっと上がる危険も。
市に対し、市税投入を継続し、国保税の引き上げをしないようずっと求めてきました。今年度と来年度は引き上げさせないということができました。今後も取り組み続けます。
国保の構造的問題解決には国の公費負担増しいかないそして、国保のはその制度自体が構造的な問題を抱えています。
加入者が所得の少ないにもかかわらず、医療費が多くかかるということです。要因は、失業や定年後の高齢者の加入者が多いことがあげられます。
負担軽減のためには国が責任を持つ必要があります。
全国知事会も求める1兆円の公費増で、協会けんぽ並みの保険税に引き下げることが可能です。
誰でも病院に行けるための社会保障国民健康保険は誰でも入れる公的医療保険のため、失業しても国保に入って、3割負担で病院にかかることができます。
すべての国民が公的な医療保険に入れるとう、国民皆保険制度の受け皿として重要な役割があります。だからこそ、国が責任を持つ必要があります。
ですので、自分は国保加入者でないから関係ないというわけにはいかないのです。万が一があっても大丈夫。その役割を国保が担っています。
平等割、均等割の廃止を赤ちゃんにも一人一人定額でかかる均等割。
1世帯につき、いくらという平等割。
所得に応じてかかる所得割。
成田市の国保料はこの3つで計算されています。このうち均等割は国保以外の公的保険制度にはない「人頭税」とも言われる悪名高きもの。
自治体独自で子どもの均等割をなくす動きも広がっています。
成田市にも求めましたが、市独自ではしないとの答弁です。
1兆円の公費負担増が実現すれば、この均等割、平等割を廃止できます。
色々問題のある国保、守っていくためにも払える保険料でなければいけません。
今後も、市に市税投入の継続、拡充と、国に公費負担増を求めてがんばります。
日本共産党は国会議員もいるので、連携を取って引き下げを実現させていきます。
