社長・自営業のためのお金の守り方・増やし方、資産形成戦略。
  • 21Oct
    • ドバイ不動産セミナーに参加。

      昨日はファミリーコーポレーション主催の「ドバイ不動産セミナー」に参加してきた。税制メリット、融資状況、リスクなど、→つづきは公式ブログで▶︎読者数9,000人突破!社長や自営業者に絶賛されているメルマガ!『資産1億円を超える人、資産3,000万円で終わる人、その違いとは?』

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  • 18Oct
    • 社長個人が借りたお金の金利は経費にできる?

      小規模企業共済にお金を入れ続けて約10年。この小規模企業共済の掛け金は全額控除にできるので、個人の所得税が安くなるメリットがある。月最高7万円まで掛けられるので、MAXで年間84万円の節税になるわけだ。さらに、興味深いのは、中小機構によると、掛けた金額分の7~9割の借入が可能とのこと。(一般貸付、傷害疾病貸付など、ジャンルによる異なるので、詳しくは都度調べていただきたい。)金利は1.5%。そこそこお得なのではないかと思う。せっかく、入れたお金を寝かしておくのももったい無いので、借りて何か運用しようかとも考えた。しかし、気になるのは、借入金の返済の際の「金利」について。これを経費にできるのかどうか?答えは・・・→ https://shihonka.com/archives/261▶︎読者数9,000人突破!社長や自営業者に絶賛されているメルマガ!『資産1億円を超える人、資産3,000万円で終わる人、その違いとは?』

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  • 17Oct
    • 投資信託の購入は償還日に気をつけよう。

      投資信託を選ぶ際、意外と気にした方がいいのが「償還日」。償還日とは?わかりやすく言えば、運用を終える日のこと。償還日を迎えたら、基本的にはその投資信託の運用は終了し、決済されることになる。つまり、儲かっていようが、損をしていようが、強制的に決済して終了になる。社長や自営業者の資産形成の基本戦略は、「長期投資」が基本。にも関わらず、強制的に終了してしまっては元も子もない。もう少し詳しく説明すると・・・→つづきは公式ブログで▶︎読者数9,000人突破!社長や自営業者に絶賛されているメルマガ!『資産1億円を超える人、資産3,000万円で終わる人、その違いとは?』

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  • 12Oct
    • 資産防衛には「相関係数」に気をつける。日経平均、世界株式暴落から学ぶこと。

      昨日は日経平均1,000円以上の下げを記録したり、昨夜NYダウが545ドル下げたり、他、世界中の株式市場が下落の影響を受けている。私が常に提唱しているのは、「どちらに転んでも大丈夫」な状態を築くこと。経営顧問先クライアントさん数社にはいつもそう言い続けている。経営者や自営業者が増やすのは「本業」であり、株式投資などはどちらかというと「防衛」の役割が大きい。そのような観点から、必然、「ポートフォリオ」という考え方が重要になってくる。ポートフォリオを組むことで、資産の安全性を高めるのである。例えば、野球チームで考えてみて欲しい。全員がパワフルなホームランバッターだったらどのようなチームになるか?おそらく、足でかき乱されたり、良いピッチャーにあたったら勝てなくなってしまうだろう。ではどうするか?足の速い選手や、ヒットを打つ確率の高い器用な選手を入れたり、守備が上手な選手を入れたりして、どのようなチームと戦うことになっても勝ちやすい状態を作っていく。資産防衛もまったく同じ考えである。あらゆる「対戦相手」が来ても、安定したパフォーマンスを発揮することを考えるわけだ。そこで、重要なのが「相関係数」である。相関係数とは?わかりやすくいえば、「その選手のタイプがどれだけ似ているか?」を数値化したものだ。1が最も高く(相関関係強い)、-1が最も低い(相関関係が真逆)、0は相関関係が全くないということ。例えば、パワーヒッターA君とパワーヒッターB君なら相関係数は1であり、相関関係は強い。この場合、同じようなピッチャーが相手だと、両者とも打てない可能性は強い。パワーヒッターA君と俊足好打のC君なら相関係数は-1で、この場合、ピッチャーによってはA君が打てる時もあれば、C君が打てる時もあるだろう。分散効果が表れている。そして、肝心なのは、あなたの資産クラスも「相関係数」を参考に、分散効果を発揮させることである。例えば、こちらに参考になるデータがある。JPモルガンが発表している、資産クラスの相関係数一覧だ。例えば、あなたが日本株と米国株に投資しているとしたら、相関係数は0.67。相関関係は割と強く、日本株が下がれば、米国株も下がり、資産防衛効果はあまりない。ところが、日本株と米国10年国債に投資していたらどうか?この場合、相関係数は-0.40で、日本株が下がっても、逆に米国国債は上がる可能性が高い。(ただし、ドル・円為替の変動もあるので注意。)このようにして、資産を防衛するには「何かが上がる」と「何かが下がる」という関係性を知り、資産ポートフォリオを形成していくことが世界の富裕層の間では当たり前の思考である。※相関係数に絶対はないので注意。あくまでも参考データとして。ちなみに、仮想通貨はどうなのだろうか?私も非常に楽しみにしていた。もしかしたら、世界的な暴落に反して、仮想通貨はまったく逆の動き、もしくは、相関関係がないのではないか?と。そうであれば、資産防衛ポートフォリオの一つとして考えるべき時が来るかもしれないと考えていた。ところが、残念ながら、仮想通貨も世界的な株式市場と同じような動きになっていた。これではポートフォリオとしては考えられない。参考までに。(引用元:Bloomberg Bitcoin Tumbles as Cryptocurrencies Join Global Equities Selloff)さて、本日も日経平均は下がりそうだが、その間、上がるものも少なからずあったりする。今後のポートフォリオを組む上でぜひ参考にしていただきたい。いずれ必ず危機は訪れるのが世の常。どのような危機が訪れたとしても、資産が守られる状態を築いていただきたい。▶︎読者数9,000人突破!社長や自営業者に絶賛されているメルマガ!『資産1億円を超える人、資産3,000万円で終わる人、その違いとは?』

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  • 08Oct
    • 善管注意義務について。【取締役になる際の注意事項】

      会社経営者やビジネスオーナーとして活躍していれば、他社の取締役へのお誘いが来ることはよくある。1円株式など、会社を作ることが簡単になった昨今、複数会社の取締役になることは何ら不思議なことではない。私自身、会社法上の取締役でいえば、6社の取締役をしている。しかしながら、安易に他社の取締役になることはオススメしない。なぜなら、取締役になるということは、会社法上の責任や義務が存在するからだ。その一つに「善管注意義務」がある。取締役になる以上は、善管注意義務を守らなければならない。会社と取締役の法律上の関係は委任関係である(会社法330条)。そして、委任関係である以上、受任者(取締役になった人)は、管理者として善管注意義務が発生する(民法644条)。簡単に言えば、「ちゃんと経営しなさいよ。でないと罰がありますよ。」ということ。この善管注意義務を怠ると、会社が被った損害についての損害賠償責任が生じるから注意が必要である(会社法423条1項)。例えば、「会社のお金だからテキトーに使っちゃえ」「一見、儲かりそうな商売に手を出して失敗しちゃったよ。でも自分のお金じゃないからいっか。」などといったことは通用しない。取締役になるということは、こういった責任や義務が発生することを頭に入れておくこと。取締役になるということは重いことなのだ。人生で要らぬリスクを負わないことも身を守る上で重要である。でなければ、簡単に取締役を引き受けてはならない。▶︎読者数9,000人突破!社長や自営業者に絶賛されているメルマガ!『資産1億円を超える人、資産3,000万円で終わる人、その違いとは?』

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  • 04Oct
    • 香港や中国本土でネット接続、Gmail、facebook、LINEなども使える格安SIMのススメ

      香港は大丈夫なのだが、中国本土に行くと困るのがfacebookやLINE、Gmailなどが使えないこと。日本人のメジャーツールなので、大変不便である。中国本土でfacebook、LINE、Gmailなどを使いたい方にお勧めなのが、SIMフリーのスマートフォンを格安SIMで使うこと。ちなみに私はiPhone7プラスで実行した。中国ハルビンでも香港でも利用できた。ハルビンで大丈夫なので、上海や北京などの主要都市なら問題なく使えるだろうと思われる。商品説明には「中国本土31省で利用可能」と書いてある。もちろんWiFiも繋がる。海外で言葉も通じない場所なら、なおさらWiFiは重宝するだろう。私はAmazonで「4G高速データ通信 中国本土31省と香港で7日利用可能 プリペイドSIM」を注文した。値段は1枚たった1,150円(税込)。WiFiを借りるよりはるかに安いだろう。注文してから3日ほどで届くので、旅立つ一週間前には注文するとよい。使い方としては、現地に着いてから差し込んで使う。初めて差し込んだ日(アクティベート)から8日間、2GBまで利用可能。さらに、利用後は1カ月以内にチャージすれば再利用もできる。香港や中国出張の際はぜひとも活用したい必須アイテム。▶︎読者数9,000人突破!社長や自営業者に絶賛されているメルマガ!『資産1億円を超える人、資産3,000万円で終わる人、その違いとは?』

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  • 02Oct
    • 海外送金を安くすませたいならTrancefer Wiseがオススメ。

      香港やシンガポールをはじめ、今後は海外投資による資産形成は必須となってくる。なぜか?日本だけにしか資産がないことはリスクだからである。例えば、災害や戦争、財政破綻(ゼロではない)、インフレなど、資産が目減りする恐れはいつの時代も存在する。そのような時に必要なのが、資産を分散しておくことである。そして、海外資産形成の際、どうしても必要になってくるのが「海外送金」である。海外送金は「手数料」が高いのがネックである。なんやかんやで数千円はかかってくる。さらに金額に対して為替手数料もかかってくる。そこで、安く海外送金する方法の1つとして、Transferwiseをお勧めしたい。私はこの方法で実際に通常のメガバンクからの海外送金の約6分の1の手数料に抑えることに成功した。Transfer Wiseとは?Wikipediaによると、2011年1月にクリスト・カーマンとターヴェット・ヒンリクスが創業したP2P送金サービス。ロンドンが本拠地で、ニューヨーク、シドニー、シンガポール、タリン、エストニアなど8箇所に事務所を構えている。利用者数は100万人を超え、毎月8億ポンド以上が送金されている。なぜ、安く済むのか?理由は、従来の国際送金との違いとして、「途中で別通貨に換金されない」ことで換金手数料を抑えているからだ。しかも、安いだけでなく、早い。某メガバンクによると、約1週間ほどかかるが、トランスファーワイズだと最短で24時間以内に90%が送金完了するとのこと。さらにさらに、信頼性も高い。Transfer Wiseウェブサイトによると、関東財務局に資金移動業者として登録済みで、お客様の資金は100%法務局に保全されているとのこと。毎月の取引額は約30億ポンドを超えている。ということで、さっそく、業務の関係で海外である香港に送金をしてみた(テストで数百円)。9/30 初回登録などで30分ほどで手続き完了10/1 翌日入金10/2 送金開始10/3 相手受取予定その間、住所確認のための郵送書類も届いた。2回目以降の送金、および、10万円以上の送金のために必要な手続きだそうだ。しかも、丁寧なことは、「他行で送るより数千円得しましたよ」と教えてくれた。なんとなく得した気分である。このように、海外送金を安く早く安全に済ませたい場合は、ぜひともTransfer Wiseを活用することをお勧めする。海外投資、資産運用をお考えの方にとって大変ありがたいサービスだ。追伸:その後、相手から「入金確認ができた」との連絡がきた。無事届いたようだ。▶︎読者数9,000人突破!社長や自営業者に絶賛されているメルマガ!『資産1億円を超える人、資産3,000万円で終わる人、その違いとは?』

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  • 01Oct
    • 香港エアポートエクスプレス・オクトパス返却による返金払い戻しの注意点。

      これからの時代、海外投資やグローバル展開は避けられない。なぜなら、国の政策による造幣により日本円の価値低下などが避けられないから。放っておいても貯金の価値は目減りしていく。だからこそ、海外投資は資産を守る上で避けては通れないのである。また、グローバル展開を視野に入れた経営の舵取りも必須となってくるだろう。否が応でも世界は繋がり、外国人との接触は増えていくだろうから。ということで、昨日まで香港出張。運良く台風を避けながら昨夜無事香港に帰国できた。さて、今回、香港出張で便利だったのが、香港エアポートエクスプレス・トラベル・パス。このカード非常に便利だった。1. 香港空港から九龍駅や香港駅まで行ける。(片道カードは250HKD、往復カードは350HKD)。所要時間約25分(速い!)。2. 3日間MTR(地下鉄)乗り放題3. その後はチャージすればオクトパスカード(日本でいうPASMOやSuicaみたいなもの)として使える4. 最後に返却すれば残金がすぐに戻ってくるなど。外国人や観光客にとって、地下鉄や電車は乗るのが苦痛。よくわからない。しかし、さすが香港。「観光で食っていく」という覚悟があるからか、外国人にわかりやすいシステムを作っている。この香港エアポートエクスプレス・トラベル・パスさえあれば、三日間いるのに何ら不自由がない。日本風にいえば、「成田エクスプレス+PASMO+1日乗車券×3日分」のようなもの。日本でもこのシステムを取り入れたらきっと外国人観光客に有り難がられるだろう。が、日本は観光で食っていく覚悟はないので後手後手だ。さて、私の場合は今回は4日香港に滞在。なので、香港エアポートエクスプレス・トラベル・パスは3日間の期限が切れてしまう。だから、増額チャージした。帰りの香港空港に着いてすぐに「客務中心(カスタマーセンター)」で返却返金してもらった。ここで注意が必要なのは「500HKD以下」であること。500HKD以上だとその場で返金できない可能性があるらしい。オクトパスカード返却返金したい際は500HKD以下にしておくことが重要だ。ただ、オクトパスカードはそこら辺のコンビニなど買い物でも使えるので、調整すれば何ら問題ないだろう。とにかく香港出張、旅行の際は、快適に過ごすためにも香港エアポートエクスプレス・トラベル・パスを活用することをオススメしたい。日本から約4時間の場所に位置するアジアナンバーワン金融都市香港。社長として資産を残したい方、またはアジアや世界進出などグローバル展開をお考えの方には何度も訪れる場所になるだろう。▶︎読者数9,000人突破!社長や自営業者に絶賛されているメルマガ!『資産1億円を超える人、資産3,000万円で終わる人、その違いとは?』

      36
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  • 24Sep
    • 郵便貯金が引き出せなくなります。

      これは注意が必要。情報元はこちら。『【拡散希望】「2007年9月30日までに預け入れた定期貯金は満期後必ず払戻しを!」払い戻しが受けられなくなります!』平成19年9月30日までの定期貯金など、払い戻しを受けられなくなる。法律の規定により、満期後20年2ヶ月経つと不可能のようだ。私の友人も受け取るのに大変な思いをしたことがあるので、気をつけた方がいい。友人は17歳の時に父を亡くした。その際、死後15年ぐらい経って、郵便貯金が数十万円あることがわかった。父方の実家の方からの連絡で知ったそうだ。「期限を過ぎると払い出しが受けられなくなる」とのことで彼は慌てて、郵便局へ。しかし、それを受け取ろうとしたのだが、「いくら口座にあるかの確認」「息子であることの証明」「戸籍確認」「父の死亡証明」やらなにやらで、計半年ぐらい、5回ぐらい郵便局に足を運んだとのこと。おそらく、今回の件、ご自身のことなら記憶にあるだろう。が、親族などで放置されている口座だと忘れている可能性がある。そこがメイン対象になると思われる。ぜひ、今一度、親族(亡くなられた方も含め)の郵便貯金口座の存在など調べられることをお勧めする。存在するとわかっても引き出すまでには大変な労力と時間を要するので、早めの取り組みが重要だ。▶︎読者数9,000人突破!社長や自営業者に絶賛されているメルマガ!『資産1億円を超える人、資産3,000万円で終わる人、その違いとは?』

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  • 23Sep
    • 決算書をもらったら真っ先にどこを見ればいいか?

      あなたは顧問税理士などから決算書をもらった場合、真っ先に何を見ればいいか?売上、営業利益、経常利益など。決算書にはあらゆる数字が並んでいる。並びすぎて、何から見ていいかわからない。結果、すぐに引き出しや棚などに閉まってしまう。これは非常にもったいないこと。決算書にはあらゆる経営をよくするヒントが込められている。活かさない手はない。では、私は経営コンサルティングをする際、真っ先に決算書のどこを見るか?ズバリ「利益剰余金」である。過去3期分の決算書の「利益剰余金」を見て「しっかり積み上がっているか?」「どのぐらいの割合で積み上がっているか?」を確認する。利益剰余金は貸借対照表の純資産の欄にある。本業がうまくいっていれば基本的には「利益剰余金」は順調に積み上がっていく。ところが、事業が上手くいっていなければ、利益剰余金は減っていく。どんなに羽振りのいいことを言っていたり、メディアに出ていたり、著書を出版していようが、ここの利益剰余金が積み上がっていなければ、経営は上手くいっているとは言えない。口では「順調です!」と言っていても、利益剰余金が積み上がっていなければ、それはまやかしである。利益剰余金はダイエットでいう体重計のようなもの。どれだけ自分では「イケテル」と思っていても、体重計の数字は嘘をつかないのと同じ。あなたの決算書はどうだろうか?利益剰余金は順調に積み上がっているだろうか?もし、積み上がっていないとしたら、なんらかの経営改善を施さないとまずいかもしれない。→メルマガ『資産1億を超える人、資産3,000万円で終わる人、その違いとは?』好評配信中!登録者数9,000人突破!

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  • 21Sep
    • Zaif仮想通貨流出。仮想通貨がおいしくない2つの理由。

      コインチェックの流出事件に続き、またもや、仮想通貨の流出事件が起きた。Zaifの被害総額は約67億円とのこと。『匿名化サービス悪用、追跡困難か Zaif仮想通貨流出(朝日デジタル)』追跡も困難らしい。仮想通貨トレードを行っている人、もしくは、これから行おうとしている人にとっては水を差す事件だろう。仮想通貨投資(トレード)は、実際のところ儲かるのか?おいしいのか?私の結論は今のところ以前から変わっていない。結論から言えば、全くお勧めできない。なぜか?大きな理由は2つ。1つ目は、税制上、何の優遇もないこと。例えば、株式投資(個人)であれば、儲かった利益は分離課税で20%で済む。個人年収が1億円だろうが10億円だろうが、100億円だろうが、株式投資の利益は全く別の所得として課税される。ところが、仮想通貨の場合はどうか?個人年収にオンされる。仮想通貨で1億円を儲けたとして、個人年収が1億円あったら、合計2億円の所得として課税される。この場合、単純に累進課税MAX55%とすれば、約1億円を税金として収めなければならない。株で1億円を儲けた場合は2,000万円で済む。ちなみに、ここでは割愛するが、弊社で取り組んでいる太陽光発電も税制優遇がある。仮想通貨にはそれらの優遇が全くない。2つ目の理由は「ファイナンスの観点」。経営者は投資家の仕事は、価値あるものに投資をしていくことである。価値あるものに投資し、得た利益を再投資し、雪だるまのように資産を拡大していくことである。では、ファイナンスの観点から考える、本当に価値ある資産とは何か?誤解をおそれずシンプルに言うなら「プラスのキャッシュフローを生み出すかどうか」である。しかも、できるだけ早く。例えば、土地は資産か?会計上では資産である。しかし、ファイナンスの観点から言えば、土地は持っているだけでは1円も利益を生まないから「負債」なのだ。ところが、その土地にアパートを建てて、家賃収入を生んだとする。ファイナンスの観点から言えば資産になる。では、話を戻して、仮想通貨はどうか?持っているだけで「プラスのキャッシュフロー」を生むか?例えば、配当金などはあるか?ないのであれば、ファイナンスの観点では「負債」である。資産を守りたい、増やしたい経営者や投資家として、仮想通貨はあまり賢い取引とは言えない。もっと他に良質な投資先はいくらでもある。賢い経営者や投資家は本当に価値のある(プラスのキャッシュフローを生む)資産の購入を考えていくべきである。ただし、仮想通貨ではなく「ブロックチェーン」技術に関しては、可能性を感じている。インフラとして整えば、道具として使える日が来るかもしれない。その際になったら思う存分使いたいと思う。しかし、このことは資産形成として全く別問題である。

      30
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  • 15Sep
    • なぜ、税理士は節税のアドバイスを積極的にしてくれないのか?

      よく「うちの税理士の先生は節税のアドバイスを全然してくれない」と言った相談を受けることがある。なぜ、税理士の先生は積極的に節税のアドバイスをしてくれないのか?理由は、税理士の免許を国税庁からもらっているからである。もしも、無茶な節税をし、下手して脱税などになり、国税庁に目をつけられてしまったら、どうなるか?税理士免許をはく奪されてしまう恐れがある。つらい勉強をし、難関の受験に合格し、晴れてもらった税理士の資格。それが奪われてしまうとなれば、正気の沙汰ではない。事業ができなくなってしまう。となると、無理な節税アドバイスをするのでなく、無難に守りに入るのは当然のことである。しかしながら、中には適切な節税のアドバイスをしてくれる税理士もいる。そういった税理士の存在は貴重だ。決して放してはいけない。では、そのような優秀な税理士と契約できない社長はどうすればいいか?一つは、とにかく節税などの税金について自分で勉強することである。そして、ご自身の顧問税理士などに「こういった方法があるらしいがどうか?」と投げかけることである。そうすれば、大概の税理士さんは懇意になって考えてくれる。二つ目の方法は、セカンドオピニオンとして、現在の顧問税理士のほかに、優秀な専門家などからアドバイスをいただくことである。医者なども最近はセカンドオピニオンの考え方が浸透している。社長として、しっかりとお金を守るためには、税金の世界でもセカンドオピニオン導入を考えるべきだ。一番いけないのは「待つ姿勢」である。「誰かが何かしてくれる」とは決して思わないこと。勉強不足が致命傷につながるのが資本主義社会なのだ。

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  • 14Sep
    • 太陽光買い取りが半額以下になる。22~24年度に8・5円に。

      大変興味深いニュースが出た。『太陽光買い取り、半額以下に…国民負担を軽減』18年度の買い取り価格は、事業用太陽光が1キロ・ワット時あたり18円。しかし、22~24年度に8・5円に引き下げるとのこと。家庭用26円は25~27年度に11円にするらしい。これだけを見ると、「国は手のひらを返した!」とか「太陽光発電をやってる人は損だ!」と勘違いする人がいる。が、そうではない。「すでに購入した人」に適用されるわけではない。「すでに購入した人」は購入したその年の買取価格が、事業用の場合は20年固定。ここは変わらない。そもそも、なぜ、太陽光発電などの自然エネルギーに着目するようになったのか?というと、東北大震災の時の原発問題が大きな要因。それで、将来のことを考え、原子力頼りから、自然エネルギーを中心にした社会にシフトしていかなければならない、とのことから、太陽光発電などに注目されていったのである。しかしながら、まだまだ発展途上中のためコストが割高になる。事業者もコスト計算を考えると、割に合わないので参入したがらない。そこで、国が「それなら20年は高い金額で買い取ることを保証するからリスクを気にせず参入してくれ」という思いから、太陽光発電などの固定価格買取制度が始まった。それから、毎年、「20年固定で買い取る価格」が下がっている。2012年(平成24年)40円+税・20年固定2013年(平成25年)36円+税・20年固定2014年(平成26年)32円+税・20年固定2015年(平成27年)29円+税・20年固定2016年(平成28年)24円+税・20年固定2017年(平成29年)21円+税・20年固定例えば、2016年にスタートした人は、2026年までは24円でずっと国が買取してくれる。ということで、こういったニュースを見ると、「国が手のひら返したか!」と騒ぐ人がコメント欄などにいますが、そういうわけではない。でないと、こういった優遇制度を国が発表した場合に、投資家や事業家など誰も信じなくなってしまう。仮想通貨などよりよほど安全だ。仮想通貨は国が嫌がっている。反対している。が、太陽光発電事業は国が推奨している。応援しているのだ。ただ、今まで参入した人は大丈夫だが、今後、太陽光発電などをやる人は不利になる、というか、あまりお得な投資ではなくなる、というのは確か。昔から「政策に売りなし」という格言があるが、国の向かう先はチェックしておいた方が何かとお得である。

      30
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  • 13Sep
    • 投資はチームでするもの。

      今、この本を読んでいる。金持ち父さんで有名なロバートキヨサキ著書『MORE IMPORTANT THAN MONEY』。2017年5月に出版されたもので、まだ日本語版は出ていない。そこで書いてある重要なメッセージの一つに「投資はチームでやるもの」ということがある。以前からも度々言われていたことだが、改めて提唱されている(ロバートキヨサキはこの手の繰り返しが大好き)。これは本当に大切で、投資をよく「一人」でやろうとする人がいるが、お勧めできない。例えば、私自身もありがたいことに税理士さん、弁護士さん、弁理士さん、社労士さんなどのプロフェッショナルと組んで仕事をさせていただいている。投資する際には、税金の専門的な知識が必要だし、契約書を交わす時には法的な知識が不可欠だ。ビジネスでは商標を取ることも重要になってくる。従業員を雇えば労務関係の専門知識が必要になる。これを何もかもやるのは何刀流になる必要があるだろうか?人生いくらあっても足りない。投資やビジネスは一人でやるものではない。私の周りでも高い成果を出している人はみな専門家やスペシャリストとの組み方が上手である。あなたも高い成果をしかもリスクを抑えて出したいのであれば、投資やビジネスはチームでやることをお勧めする。

      17
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  • 12Sep
    • 太陽光発電がブレーカー落ち?

      現在、法人にて「太陽光発電事業」をやっている。場所は埼玉県。最初に収益が上がったのが2017年2月末。事業を開始してから約1年半が経つ。ところが、最近事件があった。2018年8月26日あたりから、収益がゼロになったのである。9月6日頃、久しぶりにオンラインで収益状況を見て発覚した。業者に問い合わせたところ、雷か何かで「ブレイカー」が落ちている可能性があるとのこと。1日平均8000円ほどなので、10日で約8万円を失った計算になる。(晴れの日のみでの計算)ということで、専門の業者に今後は定期的なチェックをお願いすることにした。年間で10万円ほど。草刈りも年2回行い、発電パフォーマンスを最大限上げる努力もしてくれるそうなので、良い出費だとは思う。(写真は専門業社に撮影していただいたもの)太陽光発電事業は放ったらかしで良いかと思ったら、そうでもないのである。

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  • 11Sep
    • リアル書店で本を買うと、同時に電子書籍ももらえるサービス。

      これは便利。昨日『週刊ダイヤモンド』をTSUTAYAリアル書店で購入した。そしたら、チケットも同時にいただいた。なんだろう?と思って見たら、アプリ登録すれば購入した雑誌を電子版でも読めるとのこと。本当か?と思って早速登録。結果、スマホやタブレットでも読めるようになった。これは便利。仕事柄、雑誌はよく買うのですが保存方法や処分方法に悩む。気づくと雑誌がどんどん溜まっていく。それなら全て電子版買えばいいじゃないか!というとそうもいかない。やはり、紙の方が読みやすいし、記憶に残りやすいからだ。そういう実験データもある。でも、保存しておくのも悩むし、捨ててもいいが、なんだか勿体無いと思ってしまう。だから、今回のTSUTAYAのように紙版を買うと、自動的に電子版も手に入る、となると非常にありがたい。こうなると、「雑誌を買うならTSUTAYAだな」と自然と行動パターンが確定してしまう。これからのビジネスの顧客囲い込みなどの参考になるのではないだろうか。

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  • 06Sep
    • 社長はお金を稼ぐだけでなく「残す」「守る」ことも考えねばならない。

      社長さんはお金を稼ぐだけでなく、稼いだお金を「残す」ことや「守る」ことも同時に考えていかなければならない。なぜだろうか?理由は2つある。1つ目は、稼いだお金は放っておくと、通常は「インフレ」によって価値がどんどん目減りしていくからである。近年、世界中で貨幣の流通量が増えている。こちらは日経新聞2017年11月に掲載された、世界のマネー流通量のデータである。(図・記事引用元:世界のカネ1京円、10年で7割増実体経済と乖離鮮明)なんと、世界のお金の流通量は約1京円を突破した。記事によると「世界の通貨供給量は06年からの10年間で76%も膨らんだ。日米とユーロ圏の中銀が供給した資金量は10年前の4倍に達している。」とのこと。世界中で「お札が擦られている」状況だ。ということは、その分、お金の価値が目減りしていることを意味する。だから、社長は稼いだお金に対し、何らかの形で「価値を減らさない」努力をしていかなければならないのである。でなければ、放っておくだけでお金の価値は否が応でも目減りする。2つ目の理由は、稼いだお金は何の取り組みもしなければ、容赦ない課税がされてしまうからだ。例えば、年間1,000万円の利益が出たとして、放っておけば約30%の300万円が税金で政府に持っていかれてしまう。しかし、もし、適切かつ合法的な節税をして、800万円の利益にしたとしよう。例えば、中小企業倒産防止共済(現在名は経営セーフティ共済)などを年間に200万円掛けたとする。この200万円は40ヶ月後であればいつでも100%返してもらうことが可能なお金だ。(引用元:中小企業倒産防止共済サイト)つまり、200万円を無税でプールしておくことと同意。この場合、仮に先ほどと同じ約30%の課税がされるとしたら、240万円の税金で済んでしまう。60万円の節税ができただけでなく、200万円が別途プールされている状態だ。このように、資産形成や防衛に頭を使うことを社長として是非取り組んでいくことをお勧めする。

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  • 05Sep
    • なぜ、香港に金持ちが向かうのか?

      「金持ちが多い街ランキング」でNYを抜いて香港が世界一になった。https://www.bloomberg.co.jp/…/art…/2018-09-06/PEMA8D6TTDS201ちなみに東京は3位。金持ちの数は香港約10000人、NY8900人、東京6800人。なぜ、近年香港に金持ちが向かうのか?おそらく、理由の一つに2017年に打ち出した「法人税率の軽減」が考えられる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22127270R11C17A0FF1000/なんと、香港法人税16.5%(これでも低い!)にもかかわらず、課税所得200万香港ドル(約2800万円)までの税率を8.25%にするといった驚きの方針が打ち出された。ちなみに、日本は約30%。それはとてつもなく魅力的に見えるわけだ。ただし、単なるペーパーカンパニーはNG。そんなに簡単にできることではない。実体が必要なことは言うまでもない。

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  • 31Aug
    • 今すぐ投資すべき「節税商品」とは?7項目に分けて考える。

      今週は「節税強化」週間。ということで、前回『最大にして最高の節税は「ガンガンいこうぜ!」である。』、前々回『節税知識は経営者に必須。』に引き続き、節税三部作の最終章となる。第三部では、具体的な戦術方面へと階層を現実世界に近づけていく。もっとわかりやすくいえば、「じゃあ一体なにすればいいんだよ!」ということへの解。では、いったい、どのような「武器」を買うことが、最大の節税になるのか?ズバリ、以下の順である。1)自己投資2)顧客獲得への投資3)設備投資4)人材への投資5)節税商品Aクラス6)節税商品Bクラス7)無駄遣い順に説明する。1)自己投資自己投資というと、なんだか、近年、チープな印象であまり使いたくない言葉なのだが、実は、これが最強の節税商品になる。自己投資というと、自分の能力を伸ばすための投資だ。例えば、セミナーにいってコミュニケーション能力を磨いたり、経営の勉強に勤しんだり、ファイナンスの知識を習得したりなど。これらが、最強の投資なワケは、ほぼ半永久的に使い回しが可能な投資だからだ。ドラクエでいえば、「経験値」や「覚えた呪文やスキル」が二度となくならないのに似ている。(ただしドラクエ11等では一旦忘れるイベントがあるので必ずしもそうとは言えないが)一度、頭の中に入れてしまえば、基本的には誰も抜き出すことはできない。例えば、簿記や会計の知識を詰め込んだとする。これらは、決算の度、どっかの会社に投資する度にその知識を何度でも繰り返し流用可能だ。そこに使用料金はいっさいかからない。タダ。しかも、嬉しいことに、基本的にはこの自己投資は全額非課税の経費にできてしまう。例えば、1,000万円の利益が残って、1,000万円分の自己投資をして脳をアップデートしたとする。すると、利益は0として、税金を納めなくてよくなるのである。そのアップデートのおかげで、来年は2,000万円の利益が残るかもしれない。こんなおいしいリターンが得られる投資にも関わらず、自己投資は全額非課税なのである。これほど美味しい節税商品はない。2)顧客獲得への投資2番目に優先すべきは顧客獲得への投資である。顧客獲得への投資とは何か?例えば、広告などがイメージしやすいだろう。これも大変リターンの高い投資であり、節税商品である。なぜか?例えば、手元に1000万円の利益が残ったとする。放っておけば、ここに税金が約3~4割かかる。ということは、手元に最終的に残るのは6~700万円だ。が、広告費で1000万円使ったとする。この場合、基本的には全額が経費として認められる(その期に使うことが前提)。そしたら、利益は0になるから税金はかからない。しかし、広告によって、顧客リストなどが資産として残る。例えば、来期以降、その顧客リストにダイレクトメールなどを打てば、いつでも、好きな時に売上に転換できる可能性が高くなる。いわゆる利益の先送り。だから、広告費などの顧客獲得費用は大変利回りのいい投資であり、節税商品なのである。3)設備投資例えば、パソコンを買ったり、工場の機械を買ったり、飲食店の改装をしたりするのがそれにあたる。これも、商品力が高まることで、お客満足度を上げたり、価格に反映させることができるので、比較的良い投資といえる。が、なぜ、1番目や2番目でないかというと、「一発で経費にできない可能性がある」からだ。例えば、平成29年度の税制では、30万円以上の設備投資は一発でその年に経費に計上できない。具体的には減価償却費として、何年かに分けて経費計上する必要がある。1,000万円の投資をしても、1年に100万円ずつで10年間にわけて経費計上するなど。これによって、キャッシュフローが悪くなる可能性があるから注意が必要な投資であり、節税である。4)人材への投資これは、採用をしたり、社員教育したりする投資。これも比較的リターンが高いが、ネックなのは、辞められる可能性があること。辞められたら投資は無駄に終わる。これが経営者としては痛いところ。だからこそ、大企業などは「大数の法則」に則って、大量採用し、確率的に一定数が残ればいいと考えて採用するわけだ。中小企業はこれができないから痛い。が、ここは従業員との接近戦で人間関係を密に築き、それを防ぐことができれば、かなり良い投資であり節税となる。研修費用なども基本的には経費計上可能。5)節税商品Aランク6)節税商品Bランク7)節税商品Cランクここで、ようやく、世間一般である節税商品が出てくる。自己投資、顧客獲得への投資、設備投資、人材投資をしても、なお、利益が残ってしまう・・・この段階で、節税商品を考えればいい。で、節税商品をランク付けすると、Aランクとは、比較的簡単かつ、将来「増えて」返ってくる可能性が高い節税商品のこと。例えば、小規模企業共済は、将来数%だが増えて返ってくる可能性がありつつ、全額経費計上が可能な商品。掛け金は月額1,000円~70,000円まで。つまり、最大年間84万円まで非課税にできる。しかも、国が認めている。ただし、デメリットは20年間のしばりがあること。20年間投資しなければ100%以上になって返ってこない。そのほか、Aランク商品としては、中小企業倒産防止共済、401k(最近はideco笑)なども、やり方にもよるが、100%以上になる優れた節税商品だ。国も認めている。例外として、個人になるが、国民年金基金もこれらと同等。補足として、たまに、「年金を払いたくない」という経営者もいるが、年金はかなり優れた節税商品だ。よく将来年金は減るとかいう人がいるが、減ったっていい。たとえ、将来もらえる年金が支払った分の6割になったとしよう。が、どちみち、手元に残しておいたら、税金で4割もってかれると考えれば、差し引きゼロ。要するに、単純に4割減額までは「勝ち」な節税商品ともいえる。次にBランクの節税商品ですが、これは、「将来減って返ってくるが、税金を払うよりはマシ」というもの。メジャーなのが生命保険などによる節税。これがBランクになる。最後はCランクの節税で、車など、本業にはほとんど関係ないかもしれないが、一応、経費として認められるもの。これは実業家としてはあまり美味しい投資や節税とは言えない。長くなりましたが以上になる。一度には吸収できないかもしれないので、ブックマークしたりして、読みたい時、読むべきタイミングの時に見直したりしていただければ幸い。税の知識はあるかないかで経営の効率、いや、生き方そのものが変わってくる。最後に補足になるが、当然ながら、詳細な税の仕組みについては、税の専門である税理士さんに必ずお聞きください。税制は毎年変わる複雑なもの。プロの税理士に相談することが何よりも重要になってくる。▶︎読者数9,000人突破!社長や自営業者に絶賛されているメルマガ!『資産1億円を超える人、資産3,000万円で終わる人、その違いとは?』

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  • 26Aug
    • 日本経済の停滞を乗り越えるのは起業家である。

      残念なランキングを見つけてしまった。『昭和という「レガシー」を引きずった平成30年間の経済停滞を振り返る」』(引用元:週刊ダイヤモンド)日本に必要なのは新しい産業や会社を作り出す「起業家」だと考えている。だからこそ、私自身、私塾やエンジェル投資、ベンチャーコンサルティングを通じて起業家支援している。アメリカや中国に遥かに差をつけられてしまっている要因はそれこそ無数にあるが、あえて一つだけ挙げるとするならば、起業家へのリスペクトだ。日本は相対的に起業家へのリスペクトが低すぎる。成功しても妬まれるし、少し自慢するだけで国税庁が来たり。成功者に対して「何か悪いことでもしたのだろう」という偏見が未だに強くある。失敗すれば「ほら見ろ!」と途端に蔑む。となれば、起業しない方が正常だ。しかしながら、日本に比べてアメリカや中国は、起業家へのリスペクトが非常に大きい。すると、親も子にそうなって欲しいと願う。果敢にチャレンジする起業家や、成功者に対して自然とリスペクトが生まれるようになれば、日本経済も変わっていく。今後も、リスクを負って、アグレッシブに行動している起業家や社長業、自営業者を応援したいと強く思う。

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作野裕樹(さくのひろき)

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年商2億円の会社を経営するかたわら、社長・自営業専門の「資産形成」「資産防衛」のアドバイスをする異色...

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