機種依存文字が１個でも含まれていると、パブコメとして受け付けてもらえない。
そこで、ようやく受け付けてもらえたウマシカのパブコメを紹介する。
パブコメは６０００文字まで。ちなみにウマシカの場合、４７５６文字ぐらい。
何かしらの参考になれば幸いです。
政府行動計画改定案３８頁乃至３９頁、１ 実施体制において、迅速な情報収集、分析及びとリスク評価を行い、的確な政策判断と実行につなげていく、とある。情報収集にあたっては、製薬会社及びその利害関係者に不利とみられる情報も広く集めた上で、科学的で的確な政策判断を行わなければならない。偏った情報のみで政策判断を行うと、国民の生命及び健康を損なう危険性があるからだ。
政府行動計画改定案３９頁、２ 情報収集分析において、体系的かつ包括的に情報収集、分析及びリスク評価を行うことが重要、とある。そのためには、国内外から、かつ、製薬会社との利害関係がない者による情報を広く集め、科学的に公平な分析及びリスク評価を行わなければならない。製薬会社及びその利害関係者にとって不都合だという理由だけで、寄せられた情報を遮断することがあってはならない。
政府行動計画改定案３９頁、3 サーベイランスにおいて、専門部会等で議論や結果集約される際には、製薬会社から献金を受け取っていない者のみで行う、もしくは、参加者の半数以上がそのような利害関係のない者で行うことで、偏った意見を排除し、真に科学的に公平な結論に帰結することを方針として記載するべきである。
政府行動計画改定案３９頁乃至４０頁、４ 情報提供、共有、リスクコミュニケーションにおいて、感染症対策を効果的に行うため、可能な限り双方向のコミュニケーションを行ない、とあるが、情報ツールであるSNSにおいて、政府関係者が国民の声を遮断するという事態があってはならず、また、このことを明記するべきである。
政府行動計画改定案３９頁乃至４０頁、4 情報提供、共有、リスクコミュニケーション、において、偽、誤情報の流布のおそれ、とある。COVID-19騒動においては、ワクチン接種者と未接種者の陽性率を比較したデータの集計ミスや、初期に謳われていたワクチンによる感染予防効果が時間経過とともに謳われなくなったこと等、結果として政府によって誤情報が発信されていた事実がある。このことを鑑み、政府が過去に発信した情報を修正する際には、その理由と最初の情報を広く公知する旨を明記するべきである。
政府行動計画改定案３９頁乃至４０頁、4 情報提供、共有、リスクコミュニケーション、において、偽、誤情報流布のおそれ、に言及している。政府関係者の誰が、いつ、どのように、何を根拠にして、偽、誤情報、と判断したのか、について、その情報を国民に公知する旨を明記しなければならない。双方向のコミュニケーション及び情報提供、共有、リスクコミュニケーションとは、言論の自由が保障され、且つ、検閲の禁止があってこそ成立するものだからである。
政府行動計画改定案４１頁7 ワクチンについて、国民の健康を守るためのワクチンに異物混入があってはならない。COVID-19の騒動では、粒子状の金属片がワクチンのバイヤル瓶に存在していたにもかかわらず、医療上のリスクが増大する可能性は低いとして、国は接種を続行したという事実がある。異物混入が認められたバイヤル瓶については即時撤去し、その旨を国民に周知した上で、接種済の国民の健康状態について国が責任をもって経過観察することなどを明記するべきである。
政府行動計画改定案４１頁乃至４２頁の８ 医療において、平時から国民の健康向上並びに免疫力向上について、日光浴、規則正しい生活、添加物の少ない食生活、十分な睡眠時間などを周知する必要がある。医療資源ならびに感染症対策の予算は有限である。新型インフルエンザ等による国民の健康被害を最小限にとどめ、医療資源の温存を図るため、平時における国民の健康増進について明記するべきである。
政府行動計画改定案４２頁9 治療薬、治療法において、平時から製造能力の強化等を図る、とあるが、ウイルスは変異することが多いため、変異株に対応できないワクチン及び治療薬を製造するという無駄が発生する。一般的に治療薬供給に至るには、幾重もの動物実験並びに治験を要するものである。速やかに治療薬の実用化に向けた取組、と称して、安全性、催奇性などを十分に確認することなく患者に投与することは絶対に避けなければならない。
政府行動計画改定案４２頁乃至４３頁１０ 検査において、感染者と陽性者の定義について記載し、国民に周知しなければならない。感染者数と陽性者数を混同して公表もしくは報道されることで、必要以上の恐怖を覚えた国民が無用な感染症対策や買いだめに走り、国民生活に支障をきたする恐れがあるからだ。
政府行動計画改定案４３頁１１ 保健において、ICT の活用等を通じた業務効率化、省力化を行う必要、とあるが、ICT活用等によって、保健所及び地方衛生研究所等における人員の削減が懸念される。多数の新型インフルエンザ等患者が発生した場合、保健所及び地方衛生研究所等の職員には過大な負荷がかかる。また、職員が罹患し業務から離脱するという事態も想定しなければならない。そのためには、多数の新型インフルエンザ等患者が発生した場合において最低限行うべき業務を厳選かつ具体的に明記し、まん延拡大及び長期化における保健所及び地方衛生研究所等の負荷を軽減する必要がある。
政府行動計画改定案４３頁乃至４４頁１２ 物資について、感染症対策物資等が十分にいきわたる仕組みを形成、とあるが、感染症対策物資等の素材の殆どは石油製品である。中東情勢など世界情勢の緊迫化によって、感染症対策物資であるディスポーザブル製品が枯渇化する場合を想定する必要がある。また、ディスポーザブル製品の代替用品として、どのようなものが使用可能なのかについての情報を周知する必要がある。
政府行動計画改定案４４頁１３ 国民生活及び国民経済の安定の確保において、新型インフルエンザ等発生時に備え、事業者や国民等に必要な準備を行うことを勧奨する、とあるが、新型インフルエンザ等発生時における情報の公表を機に、買いだめ、物不足、転売などが発生する事態が想定される。国による情報の公表は国民生活及び国民経済の安定の確保に直結するため、新型インフルエンザ等発生時における情報の公表については、テレビや新聞などの大手メディアなどで必要以上に感染症への不安を煽らないよう、国が注意を払うことなどを明記する必要がある。
政府行動計画改定案４８頁乃至５０頁 研究開発への支援において、平時から、有事におけるワクチン、診断薬、治療薬の開発につながるよう支援する旨の記載がある。感染症対策に割ける予算には限度があるため、感染症全般に対する予防法、予防薬、栄養素の研究開発こそ積極的に行うべきである。予防方法としてワクチンしか記載がないのは、ワクチン以外の予防方法を否定するものであって極めて非科学的であり、予算の効果的な使い道とはいえないからである。
政府行動計画改定案４８頁乃至５０頁 研究開発への支援において、初期段階から国が中心となり、疫学、臨床情報等を収集、とあるが、SNSにおける政府関係者以外の有識者、インフルエンサーや個人の発信、交流、共有は自由に行われるべきであり、利益相反のない第三者情報として国は傾聴,活用するべきである。加えて、政府行動計画案２２頁３ 情報発信には、感染症危機に強くてしなやかに対応できる社会を目指すことが必要、とある。それゆえに、SNSにおける利益相反のない第三者情報は政府行動計画案の実施には不可欠であるため、幅広く情報等を収集するべきことを明記しなければならない。
政府行動計画改定案５０頁乃至５１頁横断的な５つの視点の国際的な連携について、国際機関や諸外国の政府、研究機関等と連携、とあるが、製薬会社との深い繋がりが指摘されている民間政府行動計画組織のWHOの意見は偏る可能性が高いため、製薬会社及びその利害関係者と距離を置く研究機関等との連携も図るべきである。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性について、科学的に公平な判断を下すために重要であり、国民の生命および健康を守ることに直結するからである。
政府行動計画改定案４０頁乃至４１頁６ まん延防止の中に、特措法第５条において、国民の自由と権利に制限を加える場合、その制限は新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする、とある。必要最小限の自由と権利の制限とは、具体的にはどのようなものであるのかについて、明記するべきである。日光浴や散歩などといった、健康維持に不可欠な屋外での活動まで制限が加えられるようでは、感染症対策としては本末転倒であるからだ。
政府行動計画改定案４０頁乃至４１頁6 まん延防止の最後の方に、ワクチン及び治療薬の開発や普及等の状況の変化に応じて、実施しているまん延防止対策の縮小や中止等の見直しを機動的に行うことが重要、とある。これは、指定された地域におけるワクチン接種率次第で、まん延防止対策の縮小などや中止等の見直しを行う、と解釈できる。すなわち、まん延防止対策の見直しにはワクチン接種率の向上が不可欠であり、そのためにワクチン接種の強制あるいは強要を正当化しかねず、ワクチン接種による薬害の広がりが強く懸念される。感染者数及び重篤な患者数などの変化に応じて、実施しているまん延防止対策の縮小や中止当の見直しを行うべきであり、その旨を明記する必要がある。
政府行動計画改定案３１頁乃至３２頁オ 国民の理解や協力を得るための情報提供、共有、において、可能な限り科学的根拠に基づいた情報提供、共有により、適切な判断や行動を促せるようにする、とある。COVID-19の騒動では、粒子状の金属片がワクチンのバイヤル瓶に存在していたにもかかわらず、医療上のリスクが増大する可能性は低いとして政府は問題のバイアル瓶の回収をせずに接種を続行させた、という事実がある。食品への異物混入が発覚した場合では、即時にその食品が回収されているのである。人体に直接注入する薬剤であるにもかかわらず、政府は問題のバイアル瓶の回収をせずに接種を続行させるという、不可解な根拠に基づいた判断や行動をしたのだ。こうした事態を避けるためには、多角的な視点に基づいた情報提供・共有が大切であり、なおかつ、製薬会社及びその利害関係者に不都合な情報であっても国民と共有することが最も重要であり、その旨を明記するべきである。
政府行動計画改定案３２頁３ 基本的人権の尊重 において、法令の根拠があることを前提として、リスクコミュニケーションの観点からも、国民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする、とある。リスクコミュニケーションにおいては多角的な情報や意見のやりとりが大前提であり、偏った情報のみを無理やり国民に共有させて行動制限等の実施を強行するということは避けるべきである。事実、COVID-19の騒動では、政府関係者が国民からの意見を遮断するという事態があった。このことは、リスクコミュニケーションが掛け声倒れになりやすいことを如実に示している。したがって、行動制限等の実施においては、法令の根拠ならびに科学的に公平な根拠に基づいた必要性を国民に行い、同時に国民からの意見を遮断することなく政府も共有するべきであり、その旨を明記するべきである。以上
提出完了
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について への意見を次の受付番号で受け付けました。お問い合わせの際には受付番号が必要です。
06051270300001※※※3
あああ・・・マジで心が折れそうになった・・・
何度見直して修正したことか！
おそるべし！機種依存文字！！！