2024/02/29 追記
ついでだから、色々と貼り付けておこうっと。
知ることは大事だからね。
あ、これも！ ※以降、太文字表示はウマシカによる
１９４８（昭和２３）年 第２回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第１０号 昭和２３年４月２６日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=100214398X01019480426¤t=413
（引用開始）006・吉川末次郎（中略）次に各地におきまして、朝鮮人が日本の治安を攪亂いたしております問題が起つておりますが、本日は二、三日來の新聞に傳えられておりまする兵庫縣及び大阪において、朝鮮人が數千名縣廳、府廳を包圍いたしまして、朝鮮人學校の閉鎖についての騒擾を起しておりますことについて、政府當局から説明を聞くことにいたしたいと思うのでありますが、（中略）濱松におきまして本月の四日の午後四時頃から、市内の中心地の數ヶ所におきまして、朝鮮人側が約二百名くらいと、それから濱松におけるところの香具師の團體であります小野組と申しまする香具師の仲間の者が約二百名ばかり、互いにピストルや獵銃を相當所持いたしまして、そうしてその他の者も棍棒であるとか、或いは竹槍等の武器を持ちまして、大袈裟に申しまするならば市街戰を各所に展開いたしたのであります。（後略）（引用終了）
あ、あれも！
（朝鮮人学校が各種学校になった根拠，朝鮮人騒乱で非常事態宣言が発せられた経緯，朝鮮人学校を治外法権として認めなかったことが書いてるよ！）
１９４８（昭和２３）年第2回国会 衆議院 本会議 第43号 昭和23年4月27日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=100205254X04319480427¤t=616
（引用開始）007・前田種男（中略）朝鮮人の今回の問題の動機は、昭和二十一年十一月二十日附の総司令部からの発表に基き、本年一月二十四日附で文部省から通逹になつておりますところの、教育基本法に基く学校閉鎖命令が原因になつておるのでございます。日本國内における朝鮮人の取扱い等は軍司令部の命令にもございます通り、日本の法規のもとに、日本人と同等の立場において取扱いをなさなくてはならないことは、言うまでもないのでございます。（中略）009・後藤悦治（中略）今回は、終戰後初めて進駐軍司令部から非常事態の宣言をされるというような、まことに日鮮兩民族のために悲しむべき事態を惹起したのでございますが、（中略）御承知のごとく兵庫縣知事は、この朝鮮人学校に対するところの閉鎖命令を出したのであります。また神戸市長は、学校校舎からの立退きを要求したのであります。（中略）
011・森戸辰男○國務大臣（森戸辰男君）お答えいたします。（中略）ちようど昨年末、大阪において朝鮮人兒童の教育に対する問題がありましたので、文部省に照会があつたのであります。これに対して文部省は官学五号によつて、次のように答えたのであります。 記一、現在日本に在留する朝鮮人は、昭和二十一年十一月二十日附総司令部発表により、日本の法令に服しなければならない。從つて朝鮮人の子弟であつても、学齢に該当する者は、日本人同様、市町村立又は私立の小学校又は中学校に就学させなければならない。また私立の小学校又は中学校の設置は、学校教育法の定めるところによつて都道府縣監督廳の認可を受けなければならない。学齢兒童又は学齢生徒の教育については、各種学校の設置は認められない。私立の小学校及び中学校には、教育基本法第八條のみならず、設置廃止、教科書、教科内容等については、学校教育法における総則並びに小学校及び中学校に関する規定が適用される。なお、朝鮮語等の教育を課外に行うことは差支えない。二、学齢兒童及び学齢生徒以外の者の教育については、各種学校の設置が認められ、学校教育法第八十三條及び第八十四條の規定が適用される。三、前二項の趣意を実施するため適切な措置を講ぜられたい。これが大阪府の当局に與えられた文部省の指令でありますが、これは同時に全國各地方にも傳えられたのであります。この文部省の態度の決定された根拠は、総理が指摘されたように、昭和二十一年十一月十二日の太平洋方面米國陸軍総司令部渉外局の発表でありまして「連合軍最高司令部引揚計画の下に故國に帰還することを拒む日本における朝鮮人は、正当に樹立された朝鮮政府が朝鮮國民として彼等を認めるような時期が來るまでは日本の國籍を保有するものとみなされるとし、また昭和二十一年十一月二十日附太平洋方面米國陸軍総司令部渉外局発表によると、「本属帰還を拒絶して日本に残留することを選んだ朝鮮人は、昭和二十一年十二月十五日以降日本に継続して居住すれば、それに該当する凡ての地方の法律法令の適用を受けなくてはならぬことを十分承知の上で選択を行つているのである。それに該当する地方の法律法令の遵守を彼等に免れさせるような在日朝鮮人の有利になる差別待遇は、一種の治外法権を創設することになるのであろう。これはいかなる見地から見ても正当化され得ないものである」とされておるのでありまして、昭和二十一年十二月十五日より以降は、日本の法令に服しなければならないのであります。そうして教育につきましては、先ほど申しました教育基本法、学校教育法等の法令に服しなければならないのであります。從つて在日朝鮮人の子弟でも、学齢に該当する者は、義務教育として小学校、中学校に就学させなければならないのであります。これら就学義務のある者の教育につきましては、各種の学校の設置は認められないのであります。もちろん朝鮮人でありましても、私立の学校の設置につきましてはできるのであります。しかしそれは、学校教育法に基いて監督官廳の認可を受けなければならないのであります。なおその際、朝鮮語あるいは朝鮮の歴史、文化を教えるということは、いささかも差支えないのであります。從い、まして、本年月二十四日以降、各都道府縣知事に、以上の趣旨を実施するために適切なる措置を講ずることになつたのであります。（後略）（引用終了）
あ、それも！
第１０回国会 参議院 厚生委員会 第４号 昭和２６年２月２日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=101014237X00419510202¤t=42
（引用開始）022・河崎ナツ（中略）去る十二月中に議員派遣をいたしまして調査を行いました神戸、京都、大津、名古屋各地方における朝鮮人騒擾事件に関連いたしまして、生活保護法の適用の実情について、派遣議員の報告をお願いいたしたいと存じます。（中略）調査報告。昨年十一月及び十二月、神戸市その他各地で発生いたしました朝鮮人を中心とする騒擾事件の端緒は朝鮮人に生活保護法の適用を要求するという理由で、県庁、市役所等にデモを行なつたのでありますので、（中略）御承知のごとく生活保護法による保護の受給権は、日本国民は、原因、人種、性別、社会的身分等の如何を問わず平等無差別に賦與せられておるのでございまして、朝鮮人も現在においては国際法上も又国内諸法規の上からも日本国民であると解釈せられておるのでありまして、従つて朝鮮人も本法による保護を受くる権利を有しておるのであります。併し法第十條に明記しておるように、保護は飽くまでも世帶を単位として要否を定めるものであり、集団的取扱をすることはできないのであります。（後略）（引用終了）
ついでに！
第19回国会 衆議院 厚生委員会 第48号 昭和29年5月20日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=101904237X04819540520¤t=419
（引用開始）009・田中榮一（中略）それからまたこれを利用する側以外の、提供する側でございますが、これにつきましては最初日本人の仲間でも相当に売つておつたのでありますが、最近におきましては朝鮮人なんかが相当これを販売して流しております。私どもの方におきましても、朝鮮人部落を何回も急襲いたしまして、相当な量をあげておるのでありますが、やはり販売する者があることによつてつい使つてしまう、やつてみるとなかなかいい、また一方においてはみえからもこれを使うというようなことから、需要者側がふえると同時に、それに基いてどうしてもヒロポンを売る者が出て来るわけであります。（中略）013・田中榮一○田中参考人 私最初に申し上げました覚醒剤の原末の原料でありますエフエドリンが相当利用されておるのであります。このエフエドリンの取引状況でありますが、密輸入のエフエドリンは純白の精製品でありまして、米国製の旗印というのが一番優秀品だそうでありますが（中略）内地製のエフエドリンは、麻黄から製薬会社で抽出して製薬するものと化学合成品と二つあるそうでありますが、国内消費は年間約五トン余でありまして、抽出品の価格は一キロ二万三千円くらい、合成品は一万六千円くらい（中略）015・田中榮一○田中参考人 大体密造の場合におきましてはきわめて小規模な工場でやつております。（中略）これは元陸軍の薬剤関係に従事しておつた者で、復員してから非常に生活に困り、苦しくなつてやつたものであります。それから北区田端町の大内某というのが、これは朝鮮人が金を出しまして浦和市の常盤町の廃工場を借り受けまして、やはり研究所をつくりまして、昨年の八月から相当な機械等を入れましてこれをつくつております。（中略）028・滝井義高 ○滝井委員 関連して。今警視総監のいろいろな御説明で大体大要はのみ込めたのでございますが、第三国人が非常に覚醒剤の製造に関与をしておるというお話もあつたのです。（中略）029・田中榮一○田中参考人 国籍を参考に申し上げますと、昨年警視庁で検挙いたしました数で覚醒剤の密造者の国籍は、日本人が二七・三％、朝鮮人が七一・九％、中国人が〇・八％で、断然朝鮮人関係の密造者が多いのでございます。（中略）031・滝井義高○滝井委員 この覚醒剤の経験をした青少年が非常に多いということですが、実は新聞その他の推定によればその経験のある者が百五十万といわれておりますし、さいぜんの薬務局長の御説明でも、中毒患者とみなされる者が二十数万、各新聞なんかを見ると七十万といわれておるわけです。今の動いた薬品の量等から推定してアンプル一ＣＣで十円としても、優に七億以上の金が動くということになるわけです。終戦後ヘロインとかモヒというようなものは非常に微量で高価なものであつた。従つてこれらのものが政治資金として動く情勢というものは相当あつたと推定されるのです。これは公安調査庁の意見を聞かなければなりませんが、おいでになつていないようです。従つて現在中国人あるいは朝鮮人等が七〇％以上関係しておるということになれば、こういうものが何か政治資金として動いておる様子があるかどうかということです。（中略）032・田中榮一○田中参考人 先ほど私が説明いたしました北区田端町新薬研究者大内某、この事件を取調べておりました際に、ある朝鮮人が資金を出しまして、朝鮮人と合同出資でヒロポンを密造しておつたのでありまするが、その朝鮮人がさらにまた某市のある朝鮮人から数十万円の融資を受けまして、そうして製造をいたしておつたのであります。（引用終了）
ついでに！！
１９４９（昭和２４）年
吉田茂内閣総理大臣が連合国最高司令官マッカーサーへ宛てた書簡、1949年8月末から9月初旬頃と推定 在日朝鮮人の全員送還を望む
（引用開始）連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下 親愛なる閣下
日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。
ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、それほど問題を起こしておりませんので、しばしふれないことに致します。しかし、総数約一〇〇万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、われわれはいま早期の解決を迫られております。私はこれら朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。その理由は以下の通りです（引用終了）
これもついでに！！！
第２２回国会 衆議院 法務委員会 第２３号 昭和３０年６月１８日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=102205206X02319550618¤t=420
（引用開始）006・神近市子（中略）それから私どもが視察して参りました基地の周辺におけるあってほしくないいろいろの事柄にも全部あの人たちが出ていて、ちょっと私どもが近寄るのが危険なくらいに感ぜられる。一体そういう状態にほうっておいていいか。私ども日本人としても困るし、あの方々も、自分の民族の間に帰ればあれだけ思い切った犯罪はないと私は信じております。というのは自分たちの婦人と自分たちの子供には非常に親切で、そして絶対に手をつけない。異民族である日本人にこれが襲いかかっているという傾向が明らかなのです。ですから私は非常に素朴な考え方かもしれませんが、帰りたい人を早く帰して、そうしてどうしても日本に来なければ父親とか両親とかに会えない。そして夫に会えない、扶養者に会えないという人たちには緩和していただきたい（中略）007・小泉純也（中略）神近先生がおっしゃいましたように、日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。（引用終了）
これもついでに！
第146回国会 参議院 外交・防衛委員会 第5号 平成11年12月14日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=114613949X00519991214¤t=19
（引用開始）099・田英夫（中略）一つは、最近の報道でお気づきかもしれませんけれども、朝鮮戦争の時に、韓国の一部、老斤里という場所ですが、そこで韓国人の避難民が米軍に誘導されながら逃げているところを、ちょうど橋を渡っているところを、アメリカ軍の戦闘機が空中から機銃掃射をやって数百人の人が死んだという事件が最近アメリカのＡＰ通信が報道したことで明るみに出て、韓国の中では余り語られていなかったようですけれども、今、金大中大統領も調査を命じ、アメリカ側も改めて調査を進めるという、こういう事態が起こっているんですね。このことはそれだけ申し上げるだけにとどめます。
もう一つ、一九四八年に起きました済州島事件というのを外務大臣は御存じでしょうか。（中略）101・田英夫○田英夫君 これは、日本ではほとんど知っている人はいない。私も実はごく最近まで知らなかったんですけれども、第二次世界大戦が終わった直後のまだ朝鮮半島が南北に分断をする前、李承晩政権が韓国で誕生する以前の一九四八年四月三日に、自分たちの祖国が分断をされるという動きが出てきていることに抗議をして、済州島の島民が武装蜂起して反対闘争に立ち上がった。これに対して、占領していたアメリカ軍も関与したと思われるんですが、実際に手を下したかどうかはわかりませんが、朝鮮側の官憲がこの民衆を殺りくして、名前がわかっているだけで一万五千人、不明者を含めると恐らく三万人の島民が殺されたと言われている事件であります。（中略） 韓国でも、実は米軍が関与していたということもあってこの問題については長らくタブーになって触れることができなかった。それが、金大中政権ができたからとは言いませんけれども、そのシンポジウムには韓国の金大中さんの与党の国民会議の議員も数人来ておりましたが、そういう中でかなり詳細に現地の島民の人たちの証言も出てまいりました。明らかになってきたところであります。（中略）当時の状況は、私ども敗戦の中で混乱状態にありましたから、私も既に社会に出て新聞記者をやっていましたが、全くこの済州島事件は知りませんでした。当時、日本が敗戦ということになりまして日本の朝鮮半島植民地支配が終わった直後の段階では、朝鮮半島全土で朝鮮建国準備委員会というのができて、これは民間から自然発生的にできたようですが、略称を建準と言っているようです。こういう組織ができて各地にその支部ができた。済州島にもそれができた。この人たちが中心になって蜂起をしたようでありますが、こういう背景の中で、同時に一方で李承晩政権が生まれようとしていた。ということは、李承晩政権が生まれれば朝鮮半島分断が現実化してしまう、このことにこの建準、建国準備委員会の人たちは反対をしたわけですね。
したがって、いきなり戦争が終わった直後にもう南北朝鮮が分断したんじゃなくて、朝鮮の人たち自身は自分たちの手で一つの国をつくろうとした。にもかかわらず、これに対して、占領していたアメリカ軍は、この建国準備委員会は左翼勢力であるという判断をしてこれを弾圧し始めたという経緯があります。そういうことの中で結局李承晩政権ができて、そして弾圧でさっき申し上げたような事態につながっていったようであります。
現在、韓国議会で審議をされております法律案は、済州島四・三事件真相究明及び犠牲者名誉回復に関する特別法案という名前の法案で、与野党が話し合った結果一本化して、与野党合意の上で一本化した法案になって現在審議が行われている、こういうことであります。
第一は、済州島事件というのは、四・三事件というのはどういうものかという規定をしている。それは、事件の起こる前の年の一九四七年の三月一日にいわゆる三・一事件、日本に抗議したあの事件の記念日の集会で青年が殺されたということから始まって、そしてずっと行って一九五四年、朝鮮戦争が終わった後の一九五四年の九月二十一日に、完全にその蜂起した勢力は平定されてしまうわけですが、それまでの間全部を済州島事件というというふうに規定をされています。（中略） そうすると、日本に実は在日韓国人・朝鮮人、特に韓国の人の中に済州島出身者が非常に多い、これはそのときに逃れてきた人たちだと言われています。（引用終了）
これもついでに！
第１７４回国会 衆議院 外務委員会 第3号 平成２２年３月１０日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=117403968X00320100310¤t=259
（引用開始）146・高市早苗（中略）昭和三十五年二月外務省発表集第十号というものがお手元にあるかと思います。少し長いんですけれども、読み上げさせていただきます。
第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。
ということで、次の事項を挙げています。
一九三九年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約一〇〇万人であつたが、一九四五年終戦直前にはその数は約二〇〇万人に達していた。そして、この間に増加した約一〇〇万人のうち、約七〇万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの三〇万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
元来国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに一九三九年七月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく一九四四年九月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは一九四四年九月から一九四五年三月までの短期間であつた。
一九四五年三月以降は、往復する便が途絶していたということで、導入が事実上困難であったということも書かれております。続いて、
終戦後、在日朝鮮人の約七五％が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。
ということで、次の事項を挙げております。
まず一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約九〇万人、個別的引揚げで約五〇万人合計約一四〇万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき一九四六年三月には残留朝鮮人全員約六五万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約五〇万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約一六％、約八万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。
その後、ちょっと北朝鮮関係の方のことを書いてあるところを飛ばします。
こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。
すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約六一万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは二四五人にすぎないことが明らかとなつた。そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記二四五人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留つた者また日本生れのものである。したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない。
というものでございました。
これは外務省の報道用資料でございます。外務省発表集について、その位置づけを確認いたしましたら、そういうことでございます。
もし、この記載が正しければ、いわゆる強制連行と呼ばれる事実がなく、同じ日本国民としての戦時徴用と呼ぶべきであるということ、それから、昭和三十五年時点で戦時中に徴用労務者として日本内地に来られた方が二百四十五人にすぎず、原口大臣がおっしゃった強制連行論というのは、四十六万九千四百十五人も現在おられる永住韓国人への参政権付与の根拠とはなり得ないこと、そしてまた、日本政府として、特にこの戦時徴用者を優先して、韓国に帰還したい方々の帰還支援を行っていたということが示されたと言えると思います。（中略）150・高市早苗（中略）私は、当時、帰国したかったけれども、日本政府が帰国の希望を聞いたりいろいろしたけれども、やむない事情があってどうしても帰国できなかった、しかし今は帰国をしたいという方がいらっしゃるのであれば、日本の参政権を付与するよりは、政府として帰国支援を行うのが筋だと思っております。（中略）154・高市早苗（中略）サンフランシスコ平和条約が発効する直前に、法務府民事局長通達というものが出ております。昭和二十七年四月十九日でございます。これは、「条約発効後に、朝鮮人及び台湾人が日本の国籍を取得するには、一般の外国人と同様、もつぱら国籍法の規定による帰化の手続によることを要する。」と記載されております。つまり、サンフランシスコ平和条約が発効してしまいますと、それをもって、それまで日本国籍であった朝鮮人、台湾人の方々は日本人ではなくなってしまいますので、その後国籍を取得するのは、ほかの国の外国人と同じような手続をとれますということが書いてあるんですね。ですから、みずからの意思に反して条約の発効によって日本国籍を奪われたけれども日本人に戻りたいという方については、その道は閉ざされていなかったわけでございます。（引用終了）
※最後まで目をとおしてくださり、ありがとうございます。