>財務省は、被災者の住宅を確保するため、東北や関東などにある国家公務員の宿舎を１０００戸余り、無償で提供する方針で、入居を希望する場合は、自治体へ問い合わせるよう呼びかけています。
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>財務省は、地震や津波で住宅を失った被災者向けの臨時の住宅として、国家公務員の宿舎のうち入居者がいない空き室を無償で提供することにしています。入居できる空き室は１５日時点であわせて１０６５戸で、内訳は▽北海道で１５３戸、▽青森県で３９戸、▽秋田県が３７戸、▽岩手県で２２戸、▽宮城県で２３２戸、▽福島県で７戸、▽茨城県で８０戸、▽千葉県で３９２戸などとなっています。財務省は、これらの情報を被災地の自治体を通じて提供しており、入居を希望する場合は自治体へ問い合わせるよう呼びかけています。