栄光開発株式会社

帝国データバンクより

「埼玉」　栄光開発（株）（資本金2000万円、さいたま市大宮区桜木町2-2-5、清算人松澤正義氏）とグループの（株）松澤計算センター（資本金1000万円、同所）は、2月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことがこのほど判明した。

　破産管財人は大井法子弁護士（東京都港区虎ノ門5-13-1、電話03-3431-8793）。

　栄光開発（株）は、1973年（昭和48年）3月に設立された不動産売買、仲介業者。ＪＲ大宮駅西口の物件を中心に手がけ、同駅西口の再開発とバブル経済が重なったことで、91年2月期には年売上高約103億8700万円をあげていた。

　しかし、バブル崩壊後は業況が悪化し、94年2月期の年売上高は約3億100万円にまでダウン。損益面も物件の価格下落や100億円超に膨らんだ借入金の金利負担が重く、毎期数億円程度の大幅赤字計上を余儀なくされていた。先行きの見通しが立たないなか、2002年9月16日開催の株主総会の決議により解散、商品物件の処分や借入金の圧縮を進めていた。

　（株）松澤計算センターは、1984年（昭和59年）8月に設立。会計伝票の作成、集計業務などを手がけていたが、栄光開発（株）の業績悪化に伴い同社所有の本店ビルが差し押さえを受けるなど業況に影響が発生。2002年12月3日に商法第406条ノ3第1項の規定（休眠会社の整理）により解散していた。

　負債は栄光開発（株）が約122億7900万円、（株）松澤計算センターが約5億3000万円で、2社合計で約128億900万円。

ＩｎｐｒｏｔＴｅｌｃｏｍ株式会社

帝国データバンクより

「東京」　ＩｎｐｒｏｔＴｅｌｃｏｍ（株）（インプロトテレコム、資本金4000万円、新宿区西新宿7-4-7、代表伊藤国治氏ほか１名）は、3月2日に東京地裁ヘ自己破産を申請した。

　申請代理人は瀧谷耕二弁護士（千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941）。

　当社は、2003年（平成15年）5月設立の集合住宅向けインターネット接続機器販売業者。ＯＡ機器や通信機器の販売から始まりその後、賃貸アパートや賃貸マンションの家主向けにインターネット接続機器を設置して入居率を高めることを勧める提案営業による販売を主力事業に、2006年（平成18年）9月期の年売上高は、約32億3400万円を計上していた。

　しかし、2009年8月、当社から「無料で光ファイバーを導入できる」と勧められてインターネット接続機器を設置して当社の代わりにクレジット契約を結んだ家主が、実際に高額の費用の支払いを求められたのは不当だとして、東京地裁に提訴。この時期、取引先への支払い遅延が表面化するなかで同様の提訴が続き、オーナーらが被害対策団を組織化する動きも重なって、先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。

　負債は、約11億6000万円。なお、家主からの代金返却請求債権などは含んでいない。

株式会社大石

帝国データバンクより

「兵庫」　（株）大石（資本金1億円、洲本市下加茂1-1-11、代表大石吉成氏、従業員21名)は、3月1日の午後に事業を停止し、事後処理を吉田裕樹弁護士（神戸市中央区京町75-1、電話078-331-0561）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1949年（昭和24年）4月創業、63年（昭和38年）2月に法人改組した建築材料・鋼材・セメントほかの卸販売及び付帯工事業者。淡路島でトップクラスの建材販売業者として知られていた。大手セメント会社の特約店となって業容を伸ばし、神戸・名古屋・大分・沖縄などに順次営業所を開設、大手ゼネコンをはじめ、地元工務店や土木工事会社、建材販売業者など約500社を得意先に確固とした営業基盤を構築、ピークとなる2007年6月期の年売上高は約105億1400万円を計上していた。

　しかし、その後については公共工事削減や建設不況の環境下にあって販売量は減少を辿り、2009年6月期の年売上高は約91億1600万円にまで落ち込んだ。収益面も同業者競合の激化に伴う利益率の低下と相次ぐ不良債権の償却処理で2期連続の大幅欠損を余儀なくされていた。

　このため、営業所の統廃合や人員削減などのリストラに順次着手したものの販売状況が予想以上に落ち込み、徐々に資金繰りが悪化する中、2月下旬に主要仕入先が出荷を見合わせる状態となったことで対外信用悪化が表面化、取引先や金融機関などへ支援要請を行ったが奏功せず、このたび決済難に陥ったことで事業継続を断念した。

　負債は債権者約400名に対し約45億円の見込み。

　なお、関係会社の環境サクシード（株）（東京都中央区、同代表）も自己破産を申請する予定。