小泉首相の目玉政策「郵政民営化」が実現してから早２０年。
その趣意は、「民営化すれば郵政職員４０万人が民間企業の社員として給料を貰うだけでなく、
法人税が国に支払われ、国の財政健全化に役立つ」、というものでした。
しかし、今年６月に成立した「改正郵政民営化法」には郵便局を維持するために公金投入が明記されているのです。その額、年間６５０億円！！！
なんでそうなるの？ だって、民営化される前の郵政公社は独立採算制でしたから、
国は職員に一銭も給料を支払っていないのです。
それどころか、民営化前の４年間の同公社の国庫納付金は、約９６００億円！！！
つまり、民営化前のほうが国の財政に寄与していたわけです。
結果論ですが、民営化なんてしない方が良かったのです。
ご存じのように、民営化後は郵便事業が上手くいかず、相次ぐ郵便料金の値上げ、最近では設置ポスト数の削減案まで飛び出しました。
郵便ポストの設置場所は、その土地の所有者に賃貸料を払っているので、ポスト数削減すれば経費が浮きます。通信手段が郵便ではなく、メールやLINEで行われるようになったことも関係しています。
少なくなった郵便物のためにポスト設置しても採算とれませんもの。
日本ばかりでなく、郵便発祥の地、英国でもポスト数削減しているそうで、時代なんでしょうね。
それはそうと、郵便事業維持のために公金投入って、政府保有の日本郵便株配当の他に、何があるんでしょう。
そりゃ、引出し忘れられて満期を過ぎた郵便貯金は国庫に入るので、そういうモノも充てるんでしょうけど、それで足りなければ我々の血税投入でしょう？ 冗談じゃないですよ。
何が「骨太の経済政策」ですか。政策の失敗は国民にしわ寄せが来ることを、為政者は重々心に留め置いて欲しいものです。