今更ですが、福島原発被害の賠償責任問題、東電が法的に賠償責任責任を負うのはもちろんですが、国の責任がいまだにあいまいで、喉に刺さった魚の骨のようにずっとすっきりしない。全電源喪失を想定しないで設置を許可した立法府＝国会の責任があいまいになっている気がする。東電が絶対大丈夫ですから!!といったから、その結果責任も東電だけが全責任を負うべきであるという論理はおかしくないでしょうか？事業で利益を受ける側が、全電源喪失を想定した安全策を講じる＝事業継続に障害となることをする＝自ら不利益を課すということを期待することは原理的に無理じゃないですか？。東電より上位にある機関＝現実的には、国民を守るべき立場にある国の機関が、あらゆる安全策を想定し、法制化すべき義務があったのではないでしょうか？立法府＝国会の不作為がこのような結果を招いたのではないでしょうか？国は、復興のための公共事業だけでなく、最終的にはなどと言わず、今すぐ、福島原発の被害者個人の賠償問題も負担すべきだと思います。最後に、一番頭にきていることですが、戦後、原発を一貫して推進し、原発に関する法律を制定してきた（同時に全電源喪失を想定して安全策を立法しなかった）のは自民党ですが、未だに福島原発事故に関して、正式な謝罪が無い!!この党は、同じ失敗をまた繰り返すような気がしてなりません。