京都府亀岡市内の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染した鶏が今季初めて確認され、京都府がそこで飼養されている鶏約20万羽の殺処分を始めたニュースを見て、心を痛めている人、卵の値上がりを気にする人、色々いるかと思います。

 

高病原性鳥インフルエンザは感染力が極めて強く、鶏が感染するとほぼ100%死に至るため、放置すればその養鶏場内だけでなく周辺にも瞬く間に広がり被害を拡大させてしまうため、多くの命を奪うこの措置は、現場の農家や職員にとっても非常に過酷なものですが、国際獣疫事務局(WOAH)などの国際基準でも最も確実な封じ込め策とされていて、日本だけでなく米国、欧州、アジアなど世界中の国々で標準対策として行われています。

 

日本は、世界で最もバイオセキュリティ基準が厳しい国の一つで、ひとたび発生したあとの拡大防御力は高いとされており、飛来する渡り鳥のウイルス保有量に左右されるものの、養鶏場での殺処分発生件数は、年々減少傾向にあります。

 

 

感染予防措置としては、ワクチン接種がありますが、一般的には、養鶏場を密閉構造にする、防鳥ネットや金網を設置する、農場の入口に車両消毒ゲートを設置する、鶏舎の入口に前室を設けて作業者全体を消毒する、鶏舎や農場の周囲に消石灰帯を敷設する、飲用水を消毒する、鶏舎周辺の木や草むらを伐採するなど、外部からのウイルスの侵入を防ぐ方法がとられています。

 

しかしながら、このような設備投資は効果が高い一方で、古い開放型鶏舎から窓のない鶏舎への建て替えや最新設備の導入に数億円規模の莫大なコストがかかるため、中小の農家にとってはハードルが高く、また、どれほど完璧に設備を整えても、作業員が長靴の履き替えを1回怠ったり、ネットに小さな穴があいたりするだけで侵入を許してしまうため、日々の点検とルールを徹底させなければなりません。

 

殺処分の方法は、WOAHの国際基準や動物福祉のガイドラインに基づき、「家きんにできる限り苦痛や恐怖を与えず、速やかに意識を失わせて安楽死させること」が原則とされており、各国で主に採用されているのは「炭酸ガスによる殺処分」で、鶏舎の構造や規模の違いによって具体的な方法は異なります。

 

日本の養鶏場では、県職員や自衛隊などが防護服を着て鶏を1羽ずつ捕獲し、蓋付きの大型ポリ容器や密閉できる大型袋に一定数ずつ入れ、そこにボンベから炭酸ガスを注入して麻酔作用を経て心停止させる方法をとるため、数十万羽規模になると、24時間体制で数日〜1週間以上かかる心身ともに非常に負担の大きな作業です。

 

 

殺処分後は、ウイルスを封じ込めるため、原則として農場内や近隣の土地に深い穴を掘って消石灰とともに埋めますが、土地が確保できない場合は密閉車両で運んで焼却などの方法がとられます。

 

当然ながら、20万羽もの殺処分となると金銭面での負担も大きく、農家においては、鶏そのものの費用だけでなく休業期間中の逸失利益など数億円規模の損害が発生します。

 

防疫作業や処分にかかる費用は国や自治体が負担するし、補償制度もありますが、再開までの資金繰り、精神的ショック、後継者不足、設備投資の壁などにより、発生農場のうち2~3割程度(特に中小の農場)は経営再開を断念して廃業に至るのが実状です。

 

他の鶏たちのために感染をこれ以上広げるわけにはいかない、ひとたび感染が確認されたら殺処分するしかない、この痛ましい高病原性鳥インフルエンザ感染を防御することは、農場経営者はじめ関係者全員の悲願なのです。

 

我々は見守ることしかできませんが、これ以上広がらないよう今年も祈っています。

 

【水浴び後は日光浴で身体を清潔に保つオキナインコのアイ】