　前回その⑩では、2024年7月15日に新潟県の主催で国が県民に説明を予定していることを取り上げた。そこで参加資格が県在住に限られることを揶揄した。在勤在学が含まれない理由は、その証明書確認が困難だからだそうだ。

　参加資格については原子力規制庁（以下、規制庁）（03-3581-3352）に問い合わせるように言われたので、電話した。（2024年6月25日）同庁は環境省の外局組織として新設され、独立性の高い3条委員会。

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/life/673229_2007514_misc.pdf

筆者）2月、7月に開催の国が県民に説明する会において、参加資格が新潟県在住に限られる理由は？

原子力規制庁　コールセンター　タカギ）ネットに依ると主催の柏崎市が公開するページには在住が条件になっています。

筆者）主催は新潟県で、説明者が国ですけど、、

規制庁）＜しばらく保留音＞　新潟県のホームページには、、、

筆者）それを読んでの質問です。

規制庁）コールセンターはネット情報を確認して説明する部署です。

筆者）説明できないなら、担当者に繋いでください。

規制庁）＜しばらく保留音＞　資源エネルギー庁に問い合わせください。連絡先は、、、、です。

筆者）、、、はい（汗）

　一向に担当部署に取次してくれないばかりか、挙げ句には資源エネルギー庁に連絡しろと言われた。原子力規制庁よ、馬鹿にするのもいい加減にしろ。規制するのは国民ではなく電力会社だろう。

　つぎに経済産業省資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課（以下、エネ庁立地）（直通03-3501-2830　オサダ）に電話した。（2024年6月26日）

筆者）2月、7月に開催の国が県民に説明する会において、参加資格が新潟県在住に限られる理由は？

エネ庁立地）2月については承知していない。（原子力規制庁が説明）7月について、国は説明者なので参加資格については承知していない。主催の新潟県の権限で参加資格が決まる。ただこれまでの原発再稼働にあたっては、当該県民在住が参加資格だった。

筆者）つまり新潟県在勤在学を含めないのはなぜか？

エネ庁立地）新潟県も手が薄いのでは。

筆者）2回目を行なえば解決する。公明正大な住民説明では都合の悪いことがあるのか？

エネ庁立地）そういうわけではない。

筆者）これまでの原発再稼働に係り、所長交代にまで及んだ不祥事続きのKK原発では前提条件が大きく異なる。地元住民の東電、新潟県、国に対する不信感が極まる今回のKK原発再稼働では、住民の合意形成が最も重要。ひいては国民の原発に対する安心感につながる。新潟県在勤在学を含めて説明する機会をはじめ、これまでにない手厚い合意形成過程を望む。また新潟県への参加資格緩和の提案もお願いしたい。

エネ庁立地）ご意見賜りました。

　立地を担当する、いわゆる「原発地ならし」の垢もたまりきっている部署なのだろう。

　再度、新潟県原子力安全対策係（25-282-1693）に、これまでの経緯について報告し、改めて在勤在学を含めて説明する機会を設けるよう依頼したが、こちらもご意見を賜るとのことで打ち切られた。

　国や県の第一義務は、国民住民の生命と財産を守ることじゃないのか？どこ向いて働いているのか？新潟県は国に従属して県民の生命を軽視するのか？

防災局　原子力安全対策課
原子力安全対策係（タカハシ）
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎2階
Tel：025-282-1696 メールでのお問い合わせはこちら

⑬柏崎刈羽原発の見学