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■ 今日のおすすめ
『「国力研究」―日本列島を、強く豊かに―』
（高市 早苗著 産経新聞出版）
■ 国と国民の利益を考える、高市早苗政権がスタートしました（はじめに）
今月の紹介本は、著者・高市早苗が、2025年10月21日に日本の総理大臣に就任したことを機に採りあげました。
昨年、2024年11月には、高市早苗の一日も早い総理実現を期待し、本欄に於いて『「日本を守る 強く豊かに」-次世代の日本を築くための政策を訴える－（高市 早苗著 ワック文庫）』を採りあげました。1年間待ちに待って、ようやく期待が実現しました。
今月の紹介本（2024年9月発刊）は、著者、高市早苗が議員仲間との学びの場である、高市塾と言っていい、『「日本のチカラ」研究会』における、識者の講演及び参加者同士の討論を書籍にしたものです。研究会における識者への対応は、交通費のみの無報酬です。これにより、忖度がなく、且つ、信念の強い、そして、レベルの高い識者による研究会が実現していました。
著者・高市早苗は、日本列島を、強く豊かにする「国力」の要素を、2013年12月に安部元総理の下で最初に策定された、「国家安全保障戦略」を引用し、次のように定義します。「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」「情報力」の5つの要素と、それら全てを支える「人材力」の、合わせて6つの要素が「国力」を強くする要素とします。
紹介本では、これらの要素毎に章立てをし、識者の発表と参加者の討論を記事として採りあげています。本書で採り上げられている、見識と信念に富んだ著名な識者は、以下の通りです。前駐オーストラリア大使で外交評論家の山上信吾氏、前駐中国大使で、在任中、中国に的確に対峙した垂秀夫氏、麗澤大学客員教授でインテリジェンスの専門家の江崎道朗氏、リフレ派経済学者として有名な元内閣府参与の本田悦郎氏、元日本銀行副総裁で早稲田大学政治経済学術院教授の若田部昌澄氏、元内閣府参与・産業遺産情報センター長で、「明治日本の産業革命遺産」の登録に貢献した、加藤康子氏等、錚々たるメンバーです。 驚くことに、これらの記事が、次に述べる、高市政権の政策に取り入れられていることです。詳細は紹介本をお読みください。因みにamazonの政党ジャンルのベストセラー1位です。
高市政権のスタートに当たり、驚くことが幾つかあります。まず、所信表明演説です。総裁選公約の政策であり、国と国民を思う政策の実現に向けた熱意が溢れ、内容も濃く、実現性の高い「エコシステム」であり、国民に夢を持たせるものでした。
加えて、更にすごいのは、その政策を、関係18閣僚に分解し、各閣僚宛の細かい指示書として、首相自ら作成し、配布している事です。まさに日本政治の転換点・静かな革命を思わせる実行力です。
これら、紹介本、所信表明演説などから、次項で、「高市政権に期待する政策」について記してみます。
（注）総裁選公約①、所信表明演説②、18閣僚への指示書③は、次のURLを参照下さい。
①URL：https://sosaisen-sanae.com/policycontent#policy1
②URL：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23ALH0T21C25A0000000/
③URL：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230EU0T21C25A0000000/
■ 高市早苗政権に期待する政策
【日米外交を再構築し、新しい「黄金時代」へ】
高市首相は就任後、直ちに外交の舞台にデビューしました。10月25日～27日はマレーシアでのASEAN首脳会議、10月30日～11月1日は韓国でのAPEC首脳会議に加え日中、日韓首脳会談をこなしました。日本国内、海外の評価は満点を超える120点でした。
しかし、何と言っても注目を集めたのは、10月28日の日米首脳会談でした。ドナルド・サナエとファーストネームで呼び合える関係を構築し、日米の新たな黄金時代を構築することで合意すると共に、トランプ大統領をして、「もし、高市さん、あなたに困ったことや、日本に支援するべきことがあったら、何でも言ってくれ。必ず私は応じるから」の発言を引き出したのです。
日米首脳会談及び政府間文書である、「日米間の投資に関する共同ファクトシート」「7分野の科学技術協力の覚書」「造船能力強化の協力に向けた覚書」「重要鉱物の供給確保への協力文書」の４文書により、「５５００億ドル対米投資スキーム」の方向性が明確に示されると同時に 、この「対米投資スキーム」と日本国内向けの、高市政権の基本政策である「危機管理投資と成長戦略」の具体的表明である、「１７分野の重点投資対象」とが、シナジーし（相互作用による相乗効果）、これらを実践することで、「日本列島を、強く豊かに」出来ます。先進・先端分野に、積極的に政府投資をし、日本経済の成長を促進する道が開かれたのです。
また、構築された良好な日米関係から、必ず、石破政権の『「令和の片務条約」の負の遺産（利益配分米90％vs日本10％）』は、高市政権の交渉により『成長に資する有益な資産』に改められ、これまでの日本経済の長期停滞を止め、日本が新たな成長に向かっていく道筋となることを期待できます。（４文書の内容や「対米投資スキーム」「１７分野の重点投資対象」など詳細は、下記URLの「【図表１】５５００億ドル対米投資スキームの概要」を参照下さい。
URL: https://ameblo.jp/sakaigmo/entry-12950982060.html
【強い経済を実現する責任ある積極財政で「日本を強く豊かに」】
「失われた30年」と言われている日本経済の長期停滞を招いた主な要因は、財務省の緊縮財政の基本的考えである「単年度のプライマリー・バランス（P・B）の黒字化」です。この“ザイム真理教”の考えは、家計簿的発想です。企業経営の視点である、“借入も含めた、将来への投資がなければ、企業の成長はない”から見ると、ザイム真理教のお粗末さが判ります。
更には、企業経営における重要な視点は連結BSです。財政の視点では日本銀行を連結に含めて、財政状況をみることが重要ですが、“ザイム真理教”はこれを否定します。（詳細は下記URL【図表2】のＰ７及び本欄「私の本棚2025.5.27」を参照）
ちょっと横道にそれますが、片山財務大臣は、10月23日の記者会見に於いて、『いわゆる「ザイム真理教」に言及したうえで、財務省のミッションである「財政の帳尻を合わせることだけが究極目的のザイム真理教」は間違い。本来の財政は、国家・国民の為に「成長する日本を将来に残すこと」、「夢や期待が持てる国にすること」を目指さねばならない』旨の発言をしています。財務大臣が「ザイム真理教」の言葉を使い、財務省を批判したことに、高市政権の正しい財務戦略の実現に、強い期待感を覚えます。
P・Bの黒字化に加え、長期停滞を招いたもう一つの要因は、2019年から公明党の大臣が所管した国土交通省の「社会的割引率４%に据置きによる公共投資の抑制」です。もしもＧ７と同程度の公共投資を行っていれば、Ｇ７諸国と同程度の成長性を確保できたと試算されています。この点も、高市政権では、改められ、適切な公共投資が行われると期待できます。
（詳細は本欄「私の本棚2024.12.24」を参照）
かかる長期停滞から脱し、「強い経済」を実現するために、高市政権は新たな「責任ある積極財政」を実現する“新たな財務指標”を打ち出しました。
高市首相は、11月7日の予算委員会で、「単年度のP・Bという考え方は取り下げる」「数年単位でバランスを確認する方向に見直す]と語りました。
高市首相は、「数年単位でバランスを確認する」指標として、「戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させます。この好循環の道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、“政府債務残高の対GDP比”を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現します」と述べています。
高市首相の新たな指標の「政府債務残高の対GDP比」には、IMF方式とOECD方式（資金循環方式）があります。 高市首相はより実態に近い財務状況を表す「純債務残高GDP比（OECD方式・資金循環方式）」により財政状況を、数年単位でバランスを確認すると表明しました。
財政状態の、会計的視点からの真実さを示す指標の順位は、次の通りです。１st：IMF基準の統合政府バランスシート(Public Sector Balance Sheet)方式）、２nd ：純債務残高のGDP比（OECD基準・資金循環方式）、３rd: 純債務残高のGDP比(IMF方式）、４th: （Gross)債務残高のGDP比＆ P・Bの順です。財務省は実態とかけ離れた、兎に角“日本の財政は悪い”を言いたい為に、“（Gross)債務残高のGDP比”＆“P・B”指標を使います。
高市首相は、このワースト・ウソの財務省基準を否定し、一気に２番目に実態に近い“純債務残高GDP比（OECD基準・資金循環方式）”を適用することに決めたのです。勿論、高市首相の頭の中には、IMF基準の統合政府バランスシート(Public Sector Balance Sheet)方式）指標による財務状況の確認が、ベストであるとの考えがあると推察します。いずれにしても、高市首相が片山財務大臣と二人三脚で、財務省の間違った“ザイム真理教”を、必ず正すと期待しています。
（詳細は下記URL『【図表２】「強い経済」を実現するための「責任ある積極財政」とは』を参照下さい。
URL: https://ameblo.jp/sakaigmo/entry-12950982418.html
【従来の政治の転換点となる高市政権の、その他の政策にも期待】
上記で述べてきた二つの期待する政策以外に、特に注目する政策が有ります。以下で記します。
≪日本版DOGEの「政府効率化局」による、減税財源の確保≫
片山財務大臣は本来の財務相業務に加え、新設ポスト「租税特別措置・補助金見直し担当大臣」という日本版DOGEの任務も請負うことになりました。11月12日木原稔官房長官は記者会見で、「政府効率化局」を速やかに立ち上げると表明しました。
これまで財務省は、国民から高い税金を徴収する一方、租税特別措置の名目で、経済界に対し補助金を支給し、自らの、天下りなどの、権益拡大を図って来ました。高市政権はこうした裁量行政を見直し、政策効果の薄い補助金を大幅に削減することで、政府支出の効率化を推進し、減税の財源を確保する政策を打ち出しています。
日本版DOGE(Department of Government Efficiency；政府効率化省)を、財務省の主たる任務に加える、画期的な政策を打ち出しており、多いに期待されます。
≪「国産資源開発」「国際資源共同開発」への投資が、スタートします≫
高市首相は、『大胆な「危機管理投資」と「成長投資」で、暮らしの安全・安
心の確保と「強い経済」を実現』の目標を掲げています。その一環として「エネルギー・資源安全保障の強化」を掲げ、その中で、『地政学リスクに備え「国産資源開発」「国際資源共同開発」に積極的な投資を行う』と表明しています。
この政策に関しては、去る、トランプとの日米会談に於いて「重要鉱物の供給確保への協力文書」を締結しました。この協力文書は、中国の地政学リスクを念頭に置いた「日米協力」の枠組みです。南鳥島周辺の海底に眠るレアアース（世界需要の数百年分の１，６００万トンの埋蔵量）や、ハワイ沖での開発案件を日米共同で開発していく協力関係構築で合意しました。さらには、重要鉱物およびレアアースの採掘、分離、精製を含むサプライチェーンにおける強靱性と安全保障の達成を目指す合意です。今後6カ月以内に「米国、日本および志を同じくする国々への最終製品供給を目的とした、特定のプロジェクトを、金融面で支える措置を取る」としています。
日本が資源大国へと生まれ変わる、道筋が開かれました。期待しましょう。（詳細は【図表1】Ｐ８及び「私の本棚2025.9.23」を参照下さい。）
≪外国勢力から日本を守るための「国家情報局」の設置とスパイ防止法の制定を≫
現在、日本に於いては、国民の安全を外国勢力から守る、例えば、台湾有事の際の情報を収集・分析して沖縄の先島諸島から住民を事前に避難させる、その様な体制は出来ていません。
これは、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、海上保安庁など専門のインテリジェンス機関が複数存在するものの、縦割りの組織で、相互の情報交換、及び、情報を集約・分析する司令塔機能がないのです。2022年4月、自民党安全保障調査会が「インテリジェンスの集約・共有・分析等を統合的に実施する体制を構築するため、新たに『国家情報局』を設置する」ことを提唱しましたが、進捗していませんでした。
高市政権は、改めて、各インテリジェンス機関の情報を集約・分析する司令塔としての「国家情報局」の設置と、スパイ防止法の制定に着手すると表明しています。
特にスパイ防止法については、従来、政権はタブー視していましたが、11月13日の参議院予算委員会に於いて、参政党の神谷代表の「スパイ防止法の必要性」についての質問に対し、高市首相は「外国勢力から日本を守るための対応として進めたい」と強い意志を示しました。
日本の、Ｇ７比でも圧倒的に後れを取っている、インテリジェンス体制が、大きく前進することが期待されます。
■ 「日本列島を、強く豊かに」を目指す、高市政権を応援しよう（むすび）
高市政権は、正義と倫理、国家と国民の為の政治を掲げ、SNS＆党員世論を背景に誕生しました。まさに、私利私欲、利権と、議員の数の論理で成立していた過去の政治からの転換点と言えます。
スタートから2か月ですが、高市政権の公約・表明政策の実践能力、スピード、強い意志に、改めて大きな期待を覚えます。
しかし、私利私欲、利権にまみれた政治家・官僚・オールドメディアは、未だ存在します。密かに高市政権を倒そうと企んでいます。この国家・国民のために働く高市政権を長期政権にし、日本を再び世界の真ん中に復活させるために、我々の世論の力を以って、高市政権を支えて行きましょう。
【酒井 闊プロフィール】
10年以上に亘り企業経営者（メガバンク関係会社社長、一部上場企業ＣＦＯ）としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。
企業経営者として培った叡智と豊富な人脈ならびに日本経営士協会の豊かな人脈を資産として、『私だけが出来るコンサルティング』をモットーに、企業経営の革新・強化を得意分野として活躍中。