エコって言えば何でも通ると思うなよ（１）

地球温暖化などが取り沙汰されエコブームが仕掛けられ、なんだかエコと言えば何でも通ってしまうような世の中ですが、私は個人的にはエコブームには非常に疑問を持っています。

もちろんエコを題材に商売をして儲けるのは構いません。人それぞれエコに対する価値観があり、それをよかれと思う人に対し、エコを売りにした商材で勝負するのはまっとうな商法です。

問題は、国が税金を使ってまでそれを推奨しようとしているところです。

日本では今、経産省を中心に、エコビジネス、とりわけ太陽光発電の装置の普及に力を入れています。

経産省の担当者がＮＨＫの番組で話していた内容によれば、太陽光発電装置の家庭への設置に対する補助金を拡充し、さらには太陽光発電により得られた余り分の電気を電力会社に売る、売電の価格を引き上げることを検討しているとのことです。

ここで気をつけなければいけないのは、補助金は国民から集めた税金だと言うことです。また、売電価格の引き上げ分は、太陽光発電装置を持たない一般家庭の電気代を割り高に設定することでまかなうといった構想が語られていたことにも注意が必要です。

そこまでして太陽光発電装置を国民に買わせたいのは何故なのか？

太陽光発電装置を日本のこれからの産業の重要な柱に育てていきたいのであれば、日本国内で日本国民の税金を使って日本国民に買わせるといった「国内でぐるぐる回すだけ」なんて政策はナンセンス以外の何物でもありません。

エコに関しては日本の技術が世界一だ！優れているんだ！という主張もよく聞かれますが、それならばその技術をどんどん海外に輸出することで外貨を稼げばよいだけの話です。

簡単に言えば、外国に売ってはじめて日本の利益になる、日本が潤う、ということです。

さて、ここで問題になるのが米国のオバマ大統領の構想です。オバマ大統領はグリーンニューディールと称してエコ商材で景気の立て直しをはかっていますが、実はその最先端をゆく商材が何を隠そうこの太陽光発電装置なのです。（と言い切っていいのかどうかはわかりませんが、マスコミ報道ではそう言っていました。）

また、その政策の財源はＣＯ２排出権の売却でまかなう、なんてことをのたまっておられます。

ぴーんと来ましたか？

ＣＯ２排出権取引はかの悪名高き京都議定書の京都メカニズムにより生み出された錬金術です。

基本的にはＣＯ２を排出する権利を売り買いするワケですが、櫻井よしこさんの講演会で聞いたところ、この排出権を買わなければならないのは、日本だけだそうです。

簡単に言えば、排出権取引は、日本からカネをふんだくるためのシステムなのです。

そこでもういちどこの一連の流れをぐるっと振り返って考えてみると、結局、米国は、日本に排出権を「売ってやる」ことで得られたカネでもって、太陽光発電装置をじゃんじゃん作り、それを日本に輸出して日本の国民に買わせることで経済復興をしようとしているのではないか？

そのために日本の国の上層部にいる米国の僕のような人たちが一生懸命エコエコと言い、ＣＯ２の削減こそが正義で、足りなきゃ外国（米国）から買えばいいでしょ的なことを言って国民や日本の企業から「ＣＯ２排出代」という特に根拠のないカネをふんだくることを正当化し、あまつさえ、日本国民の血税を使ってまで国民に太陽光発電装置を買わせようとしているのではないか？

そもそもエコキャンペーンやエコブームはそのために形作られたのではないか？

とか、いろいろな妄想・勘ぐりがわきあがってしまうワケです。

もちろん、真面目にエコを考えている人もたくさんおられますし、環境の問題は全人類がきちんと考えていかなければならない課題であるとは思いますが、エコと言えば何でも通ると思って安易に政治や経済を動かすようなことをしてもらっては困る！というのが私の率直な感想です。

キレイゴトには裏がある。

それを見るも見ないも個人の自由ですが、私はしっかり見て確認して、それから信じるかどうかを判断するようにしたいと思う今日この頃です。