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初版 2018(H30).03.24
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おわり
 

自由党 森ゆうこ議員からのメール

自由党　森ゆうこ議員からのメールです。

（公式HPでも公開されているものです）

 ＊＊＊＊さま

平成29年10月3日
各　位

自由党の衆議院総選挙への対応について

10月10日公示、22日投開票の衆議院総選挙への自由党の対応について、この間、＊＊＊＊様には大変ご心配をおかけしましたが、本日下記のように決定いたしましたのでご報告申し上げます。

小沢一郎代表、玉城デニー幹事長は自由党籍のまま「無所属」で戦います。他の元職や新人の公認予定候補者は、選挙区の事情等により本人の判断で、無所属(立憲民主党に参加する可能性あり)が３人、希望の党の公認が３人となります。
私を含めた参議院議員4人は、引き続き自由党参議院議員として、同志の全員当選を目指して、あらゆる野党勢力と共闘してまいります。
この度の総選挙においては、自由党の旗を掲げることができなくなりました。各党に同志がいるため、比例代表に自由党は候補者を擁立いたしません。

これまで共に闘い、ご支援をくださっている自由党  党員・サポーター、YMF会員を始め、全国の支援者の皆様に心からお詫びを申し上げます。

自由党は、安倍総理の独裁政治を終わらせ、「政権交代」によって民主主義と立憲主義を回復し、国民の生活が第一の政治を実現して、子どもたちに平和な未来を約束するために、この間「結集」をスローガンにして活動を続けてまいりました。
小選挙区制度は、たった一度の衆議院選挙で、まるでオセロゲームのように、政権交代を実現できる制度です。
政権交代を可能にするためには、安倍一強に対して、野党が結集して候補者を一人に絞って戦う必要があります。そのため、小沢一郎代表を先頭に、様々な違いを乗り越えてお互いを尊重するオール野党の結集と共闘を呼びかけてまいりました。

去る9月17日に予定されていた民進党・自由党・社民党による3党首会談では、結集への大きな前進が図られることになっていましたが、直前にキャンセルされてしまい、共産党を含む野党と市民の共闘で政権交代を実現する大きなチャンスを逃してしまったことは、残念でなりません。
その2日後に希望の党が設立され、民進党前原代表と希望の党小池代表の会談が行われ、その後、民進党は希望の党と事実上合流することを両院議員総会において全会一致で決定しました。
小沢一郎代表は、前原・小池会談には参加していません。従って、会談の中身が具体的にどのようなものであったのか知ることはできませんでしたが、民進党を中心にした野党の結集とオール野党共闘を提唱してきたことから、民進党の決定に添って自由党も連携を模索して今日に至りました。

この一週間あまり、正直に申し上げれば、「結集」とは間逆の「排除」という言葉に驚いたこともありました。しかし、もう後ろを振り返ることはできません。

結集は間に合いませんでしたが、共闘することはできます。
地元新潟県では、既に、無所属のオール野党共闘が決定！
新潟5区　大平 悦子　さん
新潟6区　梅谷 守　　さん

市民とオール野党はひとつ！！
頑張ります。

自由党 参議院議員  森ゆうこ

日本のメディアの報道がおかしい

日本のメディアの報道がおかしい。
狂っているとしか思えない。

何故って?!、それを感じていないあなたは完全に洗脳されたね。

メディアが正しい報道をしているの？


例えば、今日のＴＰＰ１１ヶ国のベトナム会合の報道。

日本の報道は、
ＴＰＰ１１ヶ国で結束、検討を合意、
米国の参加を求める、
という内容。

ところが、マレーシア、ベトナム、カナダは慎重な国なのに。



米国のジャーナリスト（日本には存在していない、日本のＴＶにでてくるジャーナリストとかいう人は似（えせ、偽物）です。）の、この記事をよむと。
https://finance.yahoo.com/news/tpp-trade-deal-members-agree-025845812.html

ロバートライザー合衆国通商代表は米国は戻らないと発言。
TPP メンバーが貿易協定の約束に達しませんでした。
TPP 国からの当局者が７月に日本で再び会合。
１１月に提案。

というお寒い状況。


日本の国会（国民）は、米国を抜いてＴＰＰ１１ヶ国での合意は承諾してない。


日本を堕落させているのは、与党（自民党、公明党、維新の会、他ライトな方々）と日本の大手メディアだ。


------------------引用--------------------------
https://finance.yahoo.com/news/tpp-trade-deal-members-agree-025845812.html

U.S. and Pacific Rim countries at odds in heated trade meeting

Reuters May 21, 2017

By A. Ananthalakshmi and Mai Nguyen

HANOI (Reuters) - Japan and other members of the Trans-Pacific Partnership agreed on Sunday to pursue their trade deal without the United States, as the Trump administration's “America First” policy created tension at a meeting of Asia-Pacific countries.

Turmoil over global trade negotiations was laid bare at a meeting of the Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) forum, which failed to agree on its usual joint statement after U.S. opposition to wording on free trade and fighting protectionism.

The meeting in Hanoi, Vietnam, was the biggest global trade gathering since U.S. President Donald Trump upended the old order, arguing that multilateral free-trade agreements were costing American jobs and that he wanted to cut new deals.

On the sidelines of the Asia-Pacific meeting, the 11 remaining countries of the TPP agreed to explore how they could move ahead without erstwhile leader the United States - partly in the hope that Washington would reconsider leaving.

New U.S. Trade Representative Robert Lighthizer said there was no way back.

"I believe at some point there will be a series of bilateral agreements with partners in this part of the world," the 69-year-old Reagan-era trade negotiator told a news conference. "Bilateral negotiations are better for the United States."

Although the TPP members kept the trade agreement alive, they fell short of a wholehearted commitment to advance immediately with a deal that members also see as a way to contain an increasingly dominant China.

"We're focussed on how we can move ahead with 11 countries," New Zealand Trade Minister Todd McClay said.

One of the biggest challenges is keeping on board Vietnam and Malaysia, which signed up for the deal and promised to make major reforms largely to get better U.S. market access.

"We will need to ensure that our interests remain protected and the benefits derived from it still outweigh the costs," Malaysian Trade Minister Mustapa Mohamed said.

The volume of trade between the remaining countries is barely a quarter of the level it would have been if the United States had remained in the TPP.

Officials from TPP countries will meet again in Japan in July and bring proposals in November, McClay said.



PROTECTIONISM

Fears of protectionism have grown under the Trump presidency and the failure of the Asia-Pacific countries to agree on their usual joint statement did nothing to quell them.

The United States was against wording agreed to by the other 20 APEC countries that supported free trade and opposed protectionism, officials at the talks said.

A statement from the Vietnamese chairman of the talks gave a "commitment to promote trade and investment liberalisation".

But the only announcement from all the members was an "Actions Statement" that contained no such commitments. It mentioned topics such as sustainable growth, small businesses and technical cooperation.

The wrangling is similar to what has been seen at gatherings of Group of 20 and Group of Seven financial leaders, where statements were toned down to fit with the new U.S. agenda.

Explaining U.S. opposition to using the word protectionism, Lighthizer said the term was being confused with the steps that were really needed to promote free trade.

"Our view is that we want free trade, we want fair trade, we want a system that leads to greater market efficiency throughout the world," he said.

On the sidelines of the APEC meeting, Lighthizer held a series of one-on-one meetings with key partners. Those included China as well as Canada and Mexico, members of the North American Free Trade Agreement which Trump seeks to renegotiate.

China, putting itself forward as a global free trade champion in light of the U.S. shift, is pushing an agreement to encompass the vast majority of Asian economies. The Asia trade deal it favours is called the Regional Comprehensive Economic Partnership.



(Additional reporting by My Pham; Writing by Matthew Tostevin; Editing by Simon Cameron-Moore and Stephen Coates)
-------------引用---------------------

機械翻訳
合衆国と激している貿易ミーティングでの不和の太平洋沿岸国

２０１７年５月２１日、ロイター

Ａ・ Ananthalakshmi とマイ・ニューエンによって

ハノイ（ロイター） － 日本と日曜日にトランプアドミニストレーションとして、合衆国なしで、（彼・それ）らの貿易協定を追い求めることに同意しているパシフィック横断の合名会社の他のメンバーの「最初にアメリカ」政策がアジア - 太平洋国のミーティングで緊張を作った.

世界的な貿易交渉の上の混乱が自由貿易での言葉遣いと闘争保護貿易主義に対する合衆国反対の後にそのいつもの共同声明について合意することに失敗したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）フォーラムのミーティングで空になるようにされました。

ドナルド・トランプ合衆国大統領が、多国間の自由貿易協定がアメリカの仕事を犠牲にしていた、そして彼が新しい取引をカットすることを望んだと論じて、古いオーダーを逆さまにしましたから、ハノイ、ベトナム、のミーティングは最も大きい世界的な貿易集会でした。

傍観してアジア - 太平洋のミーティングについて、 TPP の１１の残っている国はかつてのリーダー、合衆国、なしで（彼・それ）らがどのように前に進むことができたかを探究することに同意しました － 部分的にワシントンが去ることを再考するであろうという希望で。

新しいロバート Lighthizer 合衆国通商代表は後ろに方法がなかったと言いました。

「私はある時点で世界のこの部分にパートナーとの一連の双方の協定があるであろうと信じます」、と６９歳のレーガン時代の貿易交渉者が記者会見で言いました。 「二国間交渉は合衆国にいっそう良いです。」

TPP メンバーが貿易協定を有効にしておいたけれども、（彼・それ）らはすぐにメンバーが同じくますます最有力の中国を含んでいる方法として見る取引で進むという心からの約束に達しませんでした。

「我々がどのように１１の国を続けることができるかについて、我々は焦点を合わせられます」、とトッド・ McClay ニュージーランド通商大臣が言いました。

最も大きい挑戦の１つが機内にベトナムと取引に登録して、そして主としてもっと良く合衆国市場アクセスを得るために主要な改革を作ることを約束したマレーシアを引き留めることです。

「我々は我々の利害関係が保護されたままでいる、そしてそれから得られた利益がまだ経費よりも大きいことを保証する必要があるでしょう」、とマレーシアの Mustapa モハメド通商大臣が言いました。

残っている国の間の取引のボリュームはかろうじてそれが、もし合衆国が TPP に留まっていたなら（今まで）そうであったであろうレベルの四半期です。

TPP 国からの当局者が７月に日本で再び会合して、そして１１月に提案をもたらすでしょう、と McClay が言いました。



保護貿易主義

保護貿易主義の恐れがトランプ大統領の職の下で増大しました、そして（彼・それ）らのいつもの共同声明について合意するアジア - 太平洋国の失敗はまったく（彼・それ）らを鎮めようとしませんでした。

合衆国は自由貿易を支持して、そして保護貿易主義に反対した他の２０のＡＰＥＣ国によって同意された言葉遣いに対してでした、と協議においての当局者が言いました。

協議のベトナムの会長からの陳述が「貿易及び投資の自由化を促進するという約束」をしました。

けれどもすべてのメンバーからの唯一の発表はこのようなどの約束も含んでいなかった「行動陳述」でした。 それは持続可能な成長、小さいビジネスと技術協力のようなトピックに言及しました。

論争は２０のグループと７カ国グループの金融のリーダーの集会で見られたものに類似しています、そしてそこで陳述が新しい合衆国アジェンダと適合するために和らげられました。

単語の保護貿易主義を使うことへの合衆国反対を説明して、 Lighthizer は任期が本当に自由貿易を促進するために必要とされたステップと混同されていたと言いました。

「我々の光景は我々が自由貿易を欲する、我々が公正取引を欲するということです、我々は世界全体（で・に）より大きいマーケット効率に導くシステムを欲します」、と彼が言いました。

傍観してＡＰＥＣのミーティングについて、 Lighthizer はキーパートナーとの一連の１対１のミーティングを開催しました。 それらは、カナダとメキシコ、トランプが再交渉しようと努める北米自由貿易協定のメンバーと同様中国を含みました。

中国は、米国の移行を考慮に入れて世界的な自由貿易チャンピオンとしてそれ自身を提出して、アジアの経済の圧倒的多数をカバーする協定を押しています。 それが有利にはたらくアジア貿易協定は地域の包括的な経済パートナーシップと呼ばれます。



（私の Pham によっての追加の報告；マシュー Tostevin によっての執筆；サイモン・キャメロン - ムーアとスティーヴン・コーツによっての編集）