この話は是非リンク先にいって読んでいただきたいものです。
日本に無い主権国家としての法律「エクソンフロリオ条項」など
http://blog.livedoor.jp/nu_net-aion/archives/3040095.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
これは非常に興味深いです。
この条項が発効さえすれば、今日本に押し寄せている尖閣付近の油田開発問題や中国による土地買収問題を一括で防衛できることが出来ます。
しかし自民の亡くなった中川さんがこんなことを言っていたとは。
まぁその頃私は政治に興味がなかったので覚えてなくて当然なのですが・・・。
中川さんごめんなさい、とても見直しました。
でもその中川さんに纏わる話というかまたある番組のコメンテーターの言い方がひでぇ。
でも抗議デモもそいつ腹立つ言い訳しかしてなかったし、マスコミに利用される程度ってことですね。
--以下あむりたちゃんねるさんから抜粋--
米国には「エクソンフロリオ条項（The Exxon-Florio Amendment）」という法規制があり、アメリカ合州国にとって重要な企業を外国資本が買収できないようになっています。たとえ買収が成立してからでも「悪いな。あれはなかったことにしてくれ」と反故にできる「超」強力な防衛手段です。
日本版エクソン・フロリオ条項に言及する議員は愛国派である。なぜなら、これは「閉ざされた言語空間」に斬り込んで、国防的概念を持つからだ。管理人の知る限り、与野党問わず、国会でエクソン・フロリオ条項に言及した大臣は中川昭一氏のみである。彼は２００４年５月２６日の第３７回総合科学技術会議議事（議長は小泉純一郎）の中で、特許や知的財産関連でエクソン・フロリオ条項に言及しているのだ。
略
日本版エクソン・フロリオ条項は、敵対的M&Aを防衛することや、優良企業の高度な技術が国外に流出した際、それが軍事技術に転用される危険などを防止する目的で設置されなければならない。２００５年、我が国で郵政民営化関連法案が制定された時、郵貯と簡保にストックされる３４０兆円の膨大な郵政資金が、敵対的M&Aに晒されることに、どのような防衛手段があるか、小泉政権はいっさい議論をさせなかったどころか、その萌芽を神経質に摘み取っている。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2009/10/05
小泉・竹中政権が「憲法停止クーデター」とも形容するべき手段をもってしゃにむに成立させた「郵政民営化」。これは10年以上も前から米国が「年次改革要望書」によって日本政府に要請してきた案件の実現です。もし、アメリカ人が日本人のことを「本当の友人」だとみなしているのなら、「君たちもエクソンフロリオ条項のような防御手段を講じたまえ」とアドバイスしてくれても良さそうなものですね。
でも、そんな形跡はどこにもない。つまり、アメリカ人は日本人を「友人」だなんて思っていないということです。では何だと思っているのか？ おそらく「ナイーブなお人好し」の「太りかえった鴨」すなわち「美味しい獲物」だと見ているのではないですか。少なくともウォール街の「マネー資本主義者たち」にはそう見えているはずです。
日本領土がシナに買い漁られることは無くなる。
尖閣・対馬が外資に渡ることはない。
森林・水資源も保護できる。
自衛隊の隣に反日民族の土地取得は不可能になる。
簡単に反日民族・反日企業が日本侵略できなくなる。
エクソンフロリオ条項なる自国防衛は世界の常識であり、アメリカのほかに発動国はデンマーク・オーストラリア・ニュージーランド・オーストリア・メキシコ・ブラジル・韓国などなど。
航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の九分野に発動される超超強力なエクソンフロリオ条項を日本国も法制化させ日本国・日本民族を死守せよ。
--抜粋終わり--
やっぱり海に囲まれてて領土争いをあまりしていないせいか、この国は今まで良く生きてこれたと思えるほどに国防のあちらこちらに穴が空いています。
生きてこれた理由はただ一つ、アメリカの武力の傘のみでしょうけど。
「日本人は水と安全がタダだと思ってやがる」
というのは海外の人が言うジョークではありますが、まったくその通りであり、これからはそうも行かないということになります。
日本の法律は世界の常識に沿っていなかったのですね！
日本に無い主権国家としての法律「エクソンフロリオ条項」など
http://blog.livedoor.jp/nu_net-aion/archives/3040095.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
これは非常に興味深いです。
この条項が発効さえすれば、今日本に押し寄せている尖閣付近の油田開発問題や中国による土地買収問題を一括で防衛できることが出来ます。
しかし自民の亡くなった中川さんがこんなことを言っていたとは。
まぁその頃私は政治に興味がなかったので覚えてなくて当然なのですが・・・。
中川さんごめんなさい、とても見直しました。
でもその中川さんに纏わる話というかまたある番組のコメンテーターの言い方がひでぇ。
でも抗議デモもそいつ腹立つ言い訳しかしてなかったし、マスコミに利用される程度ってことですね。
--以下あむりたちゃんねるさんから抜粋--
米国には「エクソンフロリオ条項（The Exxon-Florio Amendment）」という法規制があり、アメリカ合州国にとって重要な企業を外国資本が買収できないようになっています。たとえ買収が成立してからでも「悪いな。あれはなかったことにしてくれ」と反故にできる「超」強力な防衛手段です。
日本版エクソン・フロリオ条項に言及する議員は愛国派である。なぜなら、これは「閉ざされた言語空間」に斬り込んで、国防的概念を持つからだ。管理人の知る限り、与野党問わず、国会でエクソン・フロリオ条項に言及した大臣は中川昭一氏のみである。彼は２００４年５月２６日の第３７回総合科学技術会議議事（議長は小泉純一郎）の中で、特許や知的財産関連でエクソン・フロリオ条項に言及しているのだ。
略
日本版エクソン・フロリオ条項は、敵対的M&Aを防衛することや、優良企業の高度な技術が国外に流出した際、それが軍事技術に転用される危険などを防止する目的で設置されなければならない。２００５年、我が国で郵政民営化関連法案が制定された時、郵貯と簡保にストックされる３４０兆円の膨大な郵政資金が、敵対的M&Aに晒されることに、どのような防衛手段があるか、小泉政権はいっさい議論をさせなかったどころか、その萌芽を神経質に摘み取っている。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2009/10/05
小泉・竹中政権が「憲法停止クーデター」とも形容するべき手段をもってしゃにむに成立させた「郵政民営化」。これは10年以上も前から米国が「年次改革要望書」によって日本政府に要請してきた案件の実現です。もし、アメリカ人が日本人のことを「本当の友人」だとみなしているのなら、「君たちもエクソンフロリオ条項のような防御手段を講じたまえ」とアドバイスしてくれても良さそうなものですね。
でも、そんな形跡はどこにもない。つまり、アメリカ人は日本人を「友人」だなんて思っていないということです。では何だと思っているのか？ おそらく「ナイーブなお人好し」の「太りかえった鴨」すなわち「美味しい獲物」だと見ているのではないですか。少なくともウォール街の「マネー資本主義者たち」にはそう見えているはずです。
日本領土がシナに買い漁られることは無くなる。
尖閣・対馬が外資に渡ることはない。
森林・水資源も保護できる。
自衛隊の隣に反日民族の土地取得は不可能になる。
簡単に反日民族・反日企業が日本侵略できなくなる。
エクソンフロリオ条項なる自国防衛は世界の常識であり、アメリカのほかに発動国はデンマーク・オーストラリア・ニュージーランド・オーストリア・メキシコ・ブラジル・韓国などなど。
航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の九分野に発動される超超強力なエクソンフロリオ条項を日本国も法制化させ日本国・日本民族を死守せよ。
--抜粋終わり--
やっぱり海に囲まれてて領土争いをあまりしていないせいか、この国は今まで良く生きてこれたと思えるほどに国防のあちらこちらに穴が空いています。
生きてこれた理由はただ一つ、アメリカの武力の傘のみでしょうけど。
「日本人は水と安全がタダだと思ってやがる」
というのは海外の人が言うジョークではありますが、まったくその通りであり、これからはそうも行かないということになります。
日本の法律は世界の常識に沿っていなかったのですね！