尖閣問題やら新潟・名古屋中国総領事館=治外法権拡大問題の影で、民主党は日本国民の口を塞ぐべく、またしても売国法案を早期成立させようとしてきました。
その名は・・・人権擁護法案！
さてこの名前は民主党の公約としても良く出てきたので知っていますが、結局どういう法案なのさという人は私以外にも結構いるはず・・・はずだよね？
というわけでちょいと調べてみました。
知らない人は絶対見ていただきたいです。
成立してからではもう間に合いません。
反対や批判、ちょとした冗談すらも居酒屋や2ch、ニコ動などでも不可能になります。
--国民が知らない反日の実態Wikiから転載--
http://www35.atwiki.jp/kolia/
このサイトは、日本国民の多くが知らない反日の実態を、広く世間に知らせることを目的としたサイトです。
「反日」と聞くと、中国、韓国、北朝鮮を思い浮かべられる方が多いと思いますが、日本国内にも、 反日思想を持った勢力が存在します。
それらの反日勢力の活動や主張の矛盾点・捏造点を監視し、 国民が知るべき日本の真実・裏事情を不特定多数で執筆しています。
そして、本来ならば報道されるべきこれらの反日の情報について、日本のマスコミが殆ど報道しないため、 特にマスコミが隠す情報を収集し、インターネットの利点を活かして国民の皆様に情報を提供しています。
反日問題Q＆A
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/66.html#8
反日に纏わる定義から南京大虐殺から反日報道社まで情報がわかりやすく揃っています。
今の日本の状況に危機感を持つ人も持たない人も絶対読んで欲しいところです。
詳しい情報はサイト内の各項目でチェック。
「人権擁護法案」って何？
（答）
建て前としては、文字通り「人権を擁護するための法律」なのですが、本音としては「人権擁護」という建て前で国民を思想統制する法案といえます。なぜなら、二万人の｢人権擁護委員｣が、令状なしで｢立入検査｣（家宅捜査）ができ、その上その｢人権侵害｣の定義が極めて曖昧であるからです。一部の自民党議員では積極的ですが反対意見も根強く、産経新聞から日本共産党までが反対を表明しています。
そもそも「人権」とは文字通り「人間の権利（Human Rights）」という意味です。しかし、「人間（Human)」という概念は、「国家」という概念よりも抽象度が高いです。したがって、国家は人権を法で規制できないのです。ということは、革命を起こすことが人権で保障される可能性もあります。さらに、「給食費を払わない」とか「教師に口答えする」などという「わがまま」が「人権」によってお墨付きを与えられかねません。つまり、人権は秩序を乱す革命思想なのです。「権利」は祖先から受け継ぐものであって、「人間」であるというだけで無条件に与えられるべきではありません。
+++つまり我侭を言う人間が声を大きくして人権問題にしたら、その我侭が通ってしまうということです。
似たような例としては前にも書いた、運動会であんまりビリだと可哀想だといってかけっこの面子を似たようなタイムの子ばかり並べる、危ないからという理由で組み体操や騎馬戦や棒旗とりを取りやめさせる親ですかね。
+++しかしこれはまだ序の口。その真の目的は以下にあります。
まずはわかりやすい動画でご覧ください。
人権擁護法案の正体
ゲーム・アニメ・ネット・井戸端会議を封殺する人権擁護法案に抗議！
漫画でわかりやすいけど、音楽がグルメレースアレンジなので注意。
一番わかりやすい説明。＼射命丸／
+++のように2chはおろかニコ動やようつべ、ゲームやアニメ、同人活動や音楽に至るまで全てが規制範囲になります。
そして擁護する人権というのは在国外国人のみで、日本人の人権というものは擁護されません。
日本終了のお知らせです。
いつもここやリアルで中国や韓国の会社の愚痴をぶつぶつ言っていますが、もし人権擁護法案が通ったら、愚痴の一つでも誰か左翼の人に「人権侵害だ！」と言われたらおしまい。
そして規制がかかったら私の仕事も終了のお知らせ。
+++以下詳しい内容。長くて細かいけど読んで下さい。
もう一度言います、成立してからでは遅いのです。
■人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立)
韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、
実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。
一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。
これだけでもう既に不自然極まりないのだが、では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。
それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。
これが成立した場合、 自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、
疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。
しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。
それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になるのである。
ちなみにこの 委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。
つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。
法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。
男性側の弁明は聞き入れられずに、 自称被差別者が人権侵害だと思えばそれが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。
別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、
それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。 これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。 もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。
すると人権擁護委員が家にやってきて、「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。
これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである
つまり在日が 個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。
これは 極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。
非常に不公平で乱用可能な強権 であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。
<例>
・ 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト。
・ 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト。
・ マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト。
★この法案の問題点まとめ
1. 正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
2. 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
3. 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に
「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
4. 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている
(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。
5. 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に
“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。
6. インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)
だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
7. テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
8. この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が
実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、日本の領土、
日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。
+++つまりどっかの暴動を起こしたり起源主張する外国人への日本の主権移譲、そして今のようなネットを通じた署名運動や政治家の悪事を暴露する、海外の悪事を批判するそういったものまでも規制するのが目的です。
尚規制がかかればアニメだけではなくドラマやバラエティなども韓国や中国に有利で好みのものにされるでしょう。
マスコミは規制に含まれていたときはとんでもなく騒ぎ立てていましたが、自分たちが規制範囲から解かれると、むしろ好都合とばかりにこの人権擁護法案の詳細を報道しなくなりました。
ここからもこの国のマスコミが誰の味方か判ると思います。
+++以下にこの法案に賛成する政治家を上げておきます。
* 公明党の全議員
* 古賀誠(自民党)
* 太田誠一(自民党)
* 中川秀直(自民党)
* 福田康夫(自民党)
* 山崎拓(自民党)
* 小沢一郎(民主党)
* 川端達夫(民主党)
* 小宮山洋子(民主党)
* 仙谷由人(民主党)
* 高木義明(民主党)
* 伴野豊(民主党)
* 松本龍(民主党)
* 江田五月(民主党)
* 松岡徹(民主党)
* 簗瀬進(民主党)
* 千葉景子(民主党)→元法務大臣トンでも売国法案「国籍法改正」をごり押し
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/961.html
すでにこの法案を悪用した犯罪が横行してます。
+++以下この法案に反対する議員。
* 共産党の全議員
* 安倍晋三(自民党)
* 麻生太郎(自民党)
* 故・中川昭一(自民党)
* 戸井田とおる(自民党)
* 古屋圭司(自民党)
* 稲田朋美(自民党)
* 西川京子(自民党)
* 西田昌司(自民党)
* 荻生田光一(自民党)
* 高鳥修一(自民党)
* 馬渡龍治(自民党)
* 島村宜伸(自民党)
* 木原稔(自民党)
* 衛藤晟一(自民党)
* 古川 禎久(自民党)
* 鴻池祥肇(自民党)
* 平沼赳夫(無所属)
* 城内実(無所属)
＜その他＞議員じゃないけど反対してる人。
* 櫻井よしこ
* すぎやまこういち→ドラクエの作曲家。尖閣抗議デモに来てます。
+++そしてここからが問題です。
どうやってこれらを食い止めるか、一般国民の一人一人である私たちに出来ることは非常に限られています。
私も日々民主政府が日本を解体しようとしているのを歯軋りしながら国会を見つめています。
一つの手として自分の選挙区の議員に封書を送ること、そしてマスコミやニュース番組のスポンサーにメールや手紙で意見することがあります。
■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない
自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです
是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして
http://senkyomae.com/
全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
（※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です）
※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください
※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください
※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です
要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください
http://mizumajyoukou.jp/?Download
■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP）
議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます
衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください
※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください
こちらを参照してください
ttp://www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40&os=0
■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください
主要テレビ局へ民主党の掲げる民主党の掲げる外国人参政権や人権擁護法案の危険性 その他売国法案についての報道と徹底周知を要望してください
FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています
※どちらかという手紙の方が効果があると思います
NHK
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html
https://cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi
日本テレビ
〒１０５－７４４４ 東京都港区東新橋一丁目6-1
日本テレビ 視聴者センター部
http://www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html
TBS
〒107-8066
東京都港区赤坂5-3-6
TBS『番組名』宛
https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
フジテレビ
〒１１９-０１８８ フジテレビ「（番組名）」係まで。
http://wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html
テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html
朝まで生テレビで外国人参政権の危険性を議論するよう要望してください
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/opinion/opiniont.html
無用な自民批判はするなと別メールでお伝えください
マスコミを支配する電通
https://www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html
スポンサーリスト
http://www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html
+++うちの区は神奈川11区、小泉進次郎氏と横粂勝仁氏ですね。
おk、デカイ履歴書のような封書で送りつけよう。
ていうかhttp://senkyomae.com/で調べたらこれいいな。
個人の主張ややったこととかが書かれててすごくわかりやすい。
そして愛国度＋判定の議員が自民ばかりでほっとんど落とされててマジヤバイ。
当選してるの－判定の民主とか公明ばっかりだ。
今行動しないと日本マジで終わるなこりゃ・・・。
ニコ動も2chもようつべもゲームもアニメも規制された世の中なんて生きていたくないです。
人権擁護法案について大げさなと思ったあなた、そう言っていられる世の中が続くかどうかはもうわからないんですよ。
今までは自民が色々と馬鹿なことをしながら食い止めていました。
しかし今は尖閣ビデオの扱いでご存知だとは思いますが、全力で媚中道を突っ走っている民主が国を動かしています。
日本を解体するためなら何でもする、それが民主党そして公明党です。
マジで夢なら覚めて欲しいわ。
まだ少しわかりにくいかもという方は↓のサイトもオススメです。
サルでも分かる？人権擁護法案
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html
他にも【日本解体３法案】の残り永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案がステルス作戦で準備着々。
夫婦別姓にしてしまうと、戸籍改正が通ってしまい、日本人なのか外国人なのかわからないようにされてしまいます。つまり日本人の権利が全て失われてしまいます。
その名は・・・人権擁護法案！
さてこの名前は民主党の公約としても良く出てきたので知っていますが、結局どういう法案なのさという人は私以外にも結構いるはず・・・はずだよね？
というわけでちょいと調べてみました。
知らない人は絶対見ていただきたいです。
成立してからではもう間に合いません。
反対や批判、ちょとした冗談すらも居酒屋や2ch、ニコ動などでも不可能になります。
--国民が知らない反日の実態Wikiから転載--
http://www35.atwiki.jp/kolia/
このサイトは、日本国民の多くが知らない反日の実態を、広く世間に知らせることを目的としたサイトです。
「反日」と聞くと、中国、韓国、北朝鮮を思い浮かべられる方が多いと思いますが、日本国内にも、 反日思想を持った勢力が存在します。
それらの反日勢力の活動や主張の矛盾点・捏造点を監視し、 国民が知るべき日本の真実・裏事情を不特定多数で執筆しています。
そして、本来ならば報道されるべきこれらの反日の情報について、日本のマスコミが殆ど報道しないため、 特にマスコミが隠す情報を収集し、インターネットの利点を活かして国民の皆様に情報を提供しています。
反日問題Q＆A
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/66.html#8
反日に纏わる定義から南京大虐殺から反日報道社まで情報がわかりやすく揃っています。
今の日本の状況に危機感を持つ人も持たない人も絶対読んで欲しいところです。
詳しい情報はサイト内の各項目でチェック。
「人権擁護法案」って何？
（答）
建て前としては、文字通り「人権を擁護するための法律」なのですが、本音としては「人権擁護」という建て前で国民を思想統制する法案といえます。なぜなら、二万人の｢人権擁護委員｣が、令状なしで｢立入検査｣（家宅捜査）ができ、その上その｢人権侵害｣の定義が極めて曖昧であるからです。一部の自民党議員では積極的ですが反対意見も根強く、産経新聞から日本共産党までが反対を表明しています。
そもそも「人権」とは文字通り「人間の権利（Human Rights）」という意味です。しかし、「人間（Human)」という概念は、「国家」という概念よりも抽象度が高いです。したがって、国家は人権を法で規制できないのです。ということは、革命を起こすことが人権で保障される可能性もあります。さらに、「給食費を払わない」とか「教師に口答えする」などという「わがまま」が「人権」によってお墨付きを与えられかねません。つまり、人権は秩序を乱す革命思想なのです。「権利」は祖先から受け継ぐものであって、「人間」であるというだけで無条件に与えられるべきではありません。
+++つまり我侭を言う人間が声を大きくして人権問題にしたら、その我侭が通ってしまうということです。
似たような例としては前にも書いた、運動会であんまりビリだと可哀想だといってかけっこの面子を似たようなタイムの子ばかり並べる、危ないからという理由で組み体操や騎馬戦や棒旗とりを取りやめさせる親ですかね。
+++しかしこれはまだ序の口。その真の目的は以下にあります。
まずはわかりやすい動画でご覧ください。
人権擁護法案の正体
ゲーム・アニメ・ネット・井戸端会議を封殺する人権擁護法案に抗議！
漫画でわかりやすいけど、音楽がグルメレースアレンジなので注意。
一番わかりやすい説明。＼射命丸／
+++のように2chはおろかニコ動やようつべ、ゲームやアニメ、同人活動や音楽に至るまで全てが規制範囲になります。
そして擁護する人権というのは在国外国人のみで、日本人の人権というものは擁護されません。
日本終了のお知らせです。
いつもここやリアルで中国や韓国の会社の愚痴をぶつぶつ言っていますが、もし人権擁護法案が通ったら、愚痴の一つでも誰か左翼の人に「人権侵害だ！」と言われたらおしまい。
そして規制がかかったら私の仕事も終了のお知らせ。
+++以下詳しい内容。長くて細かいけど読んで下さい。
もう一度言います、成立してからでは遅いのです。
■人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立)
韓国の法律を元に作られたこの法案、一見「人権を擁護する(?)」という道徳的で人道的「風」な名前だが、
実際は「人権擁護をタテマエにすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。
一般的な多くの日本人にとってこの法案は一切メリットがない。
これだけでもう既に不自然極まりないのだが、では、この法案、主に「誰が」得をするためのものだろうか。
それは既に日本において別格の特例扱いで他の国の外国人や日本人より遥かに優遇されている「在日朝鮮人」である。
これが成立した場合、 自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、
疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。
しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっているのである。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持つ。
それにより「氏名等を含む個人名の公表」などの脅迫的な実力行使が可能になるのである。
ちなみにこの 委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。
つまり三権から独立した新しい権力が誕生することになるのである。
法案のイメージとしては「電車で肩が触れたたけの男性を女性側の主観だけで 一方的に痴漢呼ばわりすることが可能になる」というのと似ている。
男性側の弁明は聞き入れられずに、 自称被差別者が人権侵害だと思えばそれが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を受けることになる(しかもこの法案では疑いが晴れても救済が期待できない)。
別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、
それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。 これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。 もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。
すると人権擁護委員が家にやってきて、「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。
これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである
つまり在日が 個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になるし、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。
これは 極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。
非常に不公平で乱用可能な強権 であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。
<例>
・ 捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト。
・ 靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト。
・ マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト。
★この法案の問題点まとめ
1. 正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
2. 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
3. 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に
「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
4. 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている
(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。
5. 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に
“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。
6. インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)
だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
7. テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
8. この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が
実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、日本の領土、
日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。
+++つまりどっかの暴動を起こしたり起源主張する外国人への日本の主権移譲、そして今のようなネットを通じた署名運動や政治家の悪事を暴露する、海外の悪事を批判するそういったものまでも規制するのが目的です。
尚規制がかかればアニメだけではなくドラマやバラエティなども韓国や中国に有利で好みのものにされるでしょう。
マスコミは規制に含まれていたときはとんでもなく騒ぎ立てていましたが、自分たちが規制範囲から解かれると、むしろ好都合とばかりにこの人権擁護法案の詳細を報道しなくなりました。
ここからもこの国のマスコミが誰の味方か判ると思います。
+++以下にこの法案に賛成する政治家を上げておきます。
* 公明党の全議員
* 古賀誠(自民党)
* 太田誠一(自民党)
* 中川秀直(自民党)
* 福田康夫(自民党)
* 山崎拓(自民党)
* 小沢一郎(民主党)
* 川端達夫(民主党)
* 小宮山洋子(民主党)
* 仙谷由人(民主党)
* 高木義明(民主党)
* 伴野豊(民主党)
* 松本龍(民主党)
* 江田五月(民主党)
* 松岡徹(民主党)
* 簗瀬進(民主党)
* 千葉景子(民主党)→元法務大臣トンでも売国法案「国籍法改正」をごり押し
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/961.html
すでにこの法案を悪用した犯罪が横行してます。
+++以下この法案に反対する議員。
* 共産党の全議員
* 安倍晋三(自民党)
* 麻生太郎(自民党)
* 故・中川昭一(自民党)
* 戸井田とおる(自民党)
* 古屋圭司(自民党)
* 稲田朋美(自民党)
* 西川京子(自民党)
* 西田昌司(自民党)
* 荻生田光一(自民党)
* 高鳥修一(自民党)
* 馬渡龍治(自民党)
* 島村宜伸(自民党)
* 木原稔(自民党)
* 衛藤晟一(自民党)
* 古川 禎久(自民党)
* 鴻池祥肇(自民党)
* 平沼赳夫(無所属)
* 城内実(無所属)
＜その他＞議員じゃないけど反対してる人。
* 櫻井よしこ
* すぎやまこういち→ドラクエの作曲家。尖閣抗議デモに来てます。
+++そしてここからが問題です。
どうやってこれらを食い止めるか、一般国民の一人一人である私たちに出来ることは非常に限られています。
私も日々民主政府が日本を解体しようとしているのを歯軋りしながら国会を見つめています。
一つの手として自分の選挙区の議員に封書を送ること、そしてマスコミやニュース番組のスポンサーにメールや手紙で意見することがあります。
■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない
自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の
選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない
天の声だそうです
是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして
http://senkyomae.com/
全議員に渡るよう要望書（FAXもしくは手紙）を
だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください
（※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です）
※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください
※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
是非外国人参政権や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください
※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です
要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください
http://mizumajyoukou.jp/?Download
■比例選出議員全員にもFAXを送信してください（比例リストUP）
議員には選挙区を持たない純粋な比例選出議員がいます
衆参両院の純粋比例全員に一斉に反対にまわるよう送信してください
※反対に回らないなら比例で投票しないと記述してください
こちらを参照してください
ttp://www.dpj.or.jp/member/?search=%94%E4%97%E1%81%40&os=0
■主要テレビ局へ徹底周知を要望してください
主要テレビ局へ民主党の掲げる民主党の掲げる外国人参政権や人権擁護法案の危険性 その他売国法案についての報道と徹底周知を要望してください
FAX番号は公開していませんがEメール、手紙での要望は各局受けつけています
※どちらかという手紙の方が効果があると思います
NHK
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/letter.html
https://cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi
日本テレビ
〒１０５－７４４４ 東京都港区東新橋一丁目6-1
日本テレビ 視聴者センター部
http://www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html
TBS
〒107-8066
東京都港区赤坂5-3-6
TBS『番組名』宛
https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
フジテレビ
〒１１９-０１８８ フジテレビ「（番組名）」係まで。
http://wwwz.fujitv.co.jp/response/index.html
テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html
朝まで生テレビで外国人参政権の危険性を議論するよう要望してください
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/opinion/opiniont.html
無用な自民批判はするなと別メールでお伝えください
マスコミを支配する電通
https://www.dentsu.co.jp/mail/d2_toiawase/other.html
スポンサーリスト
http://www7.atwiki.jp/tvsponsor/pages/1.html
+++うちの区は神奈川11区、小泉進次郎氏と横粂勝仁氏ですね。
おk、デカイ履歴書のような封書で送りつけよう。
ていうかhttp://senkyomae.com/で調べたらこれいいな。
個人の主張ややったこととかが書かれててすごくわかりやすい。
そして愛国度＋判定の議員が自民ばかりでほっとんど落とされててマジヤバイ。
当選してるの－判定の民主とか公明ばっかりだ。
今行動しないと日本マジで終わるなこりゃ・・・。
ニコ動も2chもようつべもゲームもアニメも規制された世の中なんて生きていたくないです。
人権擁護法案について大げさなと思ったあなた、そう言っていられる世の中が続くかどうかはもうわからないんですよ。
今までは自民が色々と馬鹿なことをしながら食い止めていました。
しかし今は尖閣ビデオの扱いでご存知だとは思いますが、全力で媚中道を突っ走っている民主が国を動かしています。
日本を解体するためなら何でもする、それが民主党そして公明党です。
マジで夢なら覚めて欲しいわ。
まだ少しわかりにくいかもという方は↓のサイトもオススメです。
サルでも分かる？人権擁護法案
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html
他にも【日本解体３法案】の残り永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案がステルス作戦で準備着々。
夫婦別姓にしてしまうと、戸籍改正が通ってしまい、日本人なのか外国人なのかわからないようにされてしまいます。つまり日本人の権利が全て失われてしまいます。