◆概要
日本経済の「凋落」を示す指標の公表が相次いでいる。2022年の一人当たり名目国内総生産（GDP）や労働生産性はいずれもOECD加盟国内での準備を下げ、G7では最下位。ドル換算での日悪なので円安の影響が大きいが、日本の成長力低迷も反映しており、円安是正が進んでも巻き返しは容易ではなさそうだ。
◆詳細
・内閣府によると、2022年の日本の一人当たり名目GDPは34,064ドルと前年から15%下落。OECD38か国中では21位と前年の20位から下がった。前提とした為替レートは2021年が1ドル109.8円、2022年は131.4ドルで、円安進行がドル換算のGDPを目減りさせたことは否めない。
1人あたり名目GDP ：2012年 41,939ドル(10位） 2022年 34,4064ドル（21位）
時間当たり労働生産性 ：2012年 40.1ドル（20位） 2022年 52.3ドル（30位）
・一人当たりGDPに連動する労働生産性の伸び悩みもある。「企業が長年、賃金を含めた人への投資を怠ってきたことが要因だ」と農林中金総合研究所の南武志理事研究員は説明する。非正労働者者の拡大や人手不足の深刻化が労働生産性に与えた影響は大きい。
・人口減少が続く中で成長力を取り戻すには、労働生産性を高めることが欠かせない。
◆私見
GDPが30年間横ばいであることから、こうした数字は当然といえば当然。
GDPが世界と比較して落ちているのだから、労働生産性の数字も落ちるのは当然。
人への投資以前に、内需拡大が先だろう。それを日本政府が財政健全化という全く意味のない目標を理由に30年間続けてきたからこうなった。
まずは国債を発行して仕事を作り、内需拡大させ、企業の業績が世界に追いつき、企業内では生産性向上させ、安い外国人労働者を使うのをやめれば、すべての数字が改善するのに、最初の「国債を発行して仕事を作る」を絶対にやらない自民党政権。どうやれば改善するか知ってるはずなのに。ほんと最悪。