◆概要
東大大学院の境家史郎教授（日本政治）は、日本国憲法が昭和22年5月の施行から一度も改正されていない背景に、国民の意識である「消極的護憲派」の存在があったことを指摘している。
◆背景
・戦後に行われた新聞社などによる意識調査によれば、国民の護憲思考は考えられてきたほど強くなかったことが分かる。
・昭和29年の自衛隊創設のとき、当時の吉田茂首相は9条改正を放置した。
・そこから国民は自衛隊と9条が併存する状態に慣れてきた。
・その結果、矛盾があっても弊害はないから変えなくてよいという「消極的護憲派」が増え続け、政府（自民党政権）だけでなく、国民も9条の解釈の幅をどんどん広げていった。近年では世論調査の8割超になる場合もある。
・同様に、24条1項は「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」と規定し、「両性」は男女を意味するというのが伝統的解釈だった。
・リベラル勢力が同性婚に賛成する傾向があるが、同性婚の容認を憲法に書き込むことをせずに「こうも読めるよね」と解釈を広げる方向に加担している。
・護憲派は9条改正につながる「お試し改憲」を批判しているが、影響の少ない条文を改正する「お試し改憲」を頭から否定している必要はない。
・もっとセンシティブな問題を扱う事態に備え、実務的に国民投票を経験しておくのも大事だ。
・憲法の在り方を判断する国民投票への参加を通じて、国民も憲法の意義を理解するのではないか。
◆私見
・吉田茂政権による放置の結果、「消極的護憲派」が主流となってしまった。これが悪の根源。
・今となっては、保守派は解釈変更しか手がなくなったと考えている。安倍政権がその典型。
・境家教授の提案は、「婚姻」の件を例にして安全保障にかかわる9条の前に「お試し改憲」を提案するもので、この提案を支持したい。
・ただし、「婚姻」で「お試し改憲」するなら、「婚姻は生理的な両性の合意のみに基いて成立」とすべき。