アメリカ議会がTPPに関連するTPA法案の採決を、７月３０日まで延期することを決めたようです。しんぶん赤旗の記事を転載します。
■広がる反対、説得困難と判断
【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（TPP）妥結のためにオバマ米政権が求めている大統領貿易促進権限（TPA）の関連法案について１５日、米下院で多数を占める野党の共和党指導部は、目指していた１６日の再採決を延期し、最長で７月待つまでの審議にする方針を決めました。米メディアなどが報じています。
労働組合や環境団体、市民らによるTPP・TPA反対運動の広がりを背景に、TPA反対の姿勢を取る多くの与党の民主党議員を、短期間で説得することは困難と判断したためといわれています。
定数４３５の下院は１２日に議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねるTPA法案の採決を行い、賛成２１９、反対２１１で可決。一方で、関連の貿易調整支援制度（TAA）法案は賛成１２６、反対３０２で否決されました。
TAA法案が可決されなければ、TPA法案が成立できない仕組みのがめ、TPA法案は事実上否決。そのため、オバマ政権や下院の共和党指導部はTAA法案の迅速な再採決を目指していました。上院は先月にTPA法案を可決しています。
１５日にも、議員会館の回りで市民らは、横断幕を掲げて太鼓やラッパを鳴らし、「ノーTPP！ノーTPA！」とシュプレヒコールを上げながら行進しました。