障害のある人たちの共同作業所の全国連絡会「きょうされん」神奈川支部の方が２８日、加盟施設の利用者とともに議員会館を訪れ、障害者福祉の拡充を求める請願署名の分厚い束を私に託してくださいました。何千人分もの願いの重さを受け止め、お話くださった切実な要望の実現に向けて努力して行きたいと思います。
署名を持ってきてくださったのは、同支部加盟施設の職員、飯塚さんと男性と女性の利用者の方１人ずつ。飯塚さんは「小泉政権の時に障害者自立支援法で受益者負
担が導入され、トイレに行くのにもお金がかかるようになりました。
作業所に対する補助も、利用者が来た日だけの日割りになり、職員の体制を維持するのも大変になっています。
数年前に総合福祉法に名前が変わったけれど、中身は同じで、大変落胆しました」と説明。「【私たちのことを私たち抜きで決めないで】を標語に、署名集めなどに取り組んでいます」と話してくださいました。
自閉などの障害を持つAさん（３０）は、「１日も休まず働いても給与は月１万３０００円ぐらい。ガイドヘルパーさんの利用料金を無料にしてほしい」と要望。「グループホームに住みたいのに、（施設の数が）足りないので入れない。もっと作ってほしい」と訴えました。
発達障害のあるBさん（４２）は緊張から涙をポロポロ言葉にならず…「職員が忙しく、なかなか話を切り出すこともできず、職員さんをもっと増やしてほしい」と飯塚さんに話していたそうです。一生懸命伝えようとしてくれたことに、じーんときました。
２０１４年１月、日本政府は障害者権利条約をようやく批准しました。同条約では、「全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する権利」を保障するため、各国に法制度の拡充を求めています。障害のあるなしに関わらず、誰もが自分らしく生きられる社会にするために、頑張らなくてはと。
根本的には、受益者負担という発想、福祉切り捨ての発想が、矛盾を拡大し、お金がなければ、誰もが生きづらい日本社会にしてしまった最大の原因です。
この政府の姿勢をただしていく必要があると痛感しています。