就職説明会の目的は変わりつつあるのか

日本と韓国では就職事情が違うのかも知れませんが、韓国では企業の就職説明会が様変わりしています

　1990年代までの就職説明会では、企業がその場で入社願書を受け付け、簡単な面接まで行っていたが、最近では入社願書の交付すらしない。企業自らが就職説明会を、「優秀な人材の採用」の機会というよりも「企業ブランドのPR」ととらえているきらいがある。

　実際に各大企業は、就職説明会を通じて相談を受けた学生のうち、採用にまで至った結果を公開することをためらっている。某通信業界大手の人事部門マネージャーは「正直言って、就職説明会で採用にまで至った割合は極めて低い。にもかかわらず就職説明会に参加するのは、採用よりもブランドPRの機会と見ているため」と語った。

　今年、大学11校の就職説明会に参加する斗山グループの人事チーム関係者も、「就職説明会を通じて、グループ子会社に対する認知度が上がる効果がある」と話した。

　こうした現状から、学生たちは「苦労したわりには得るものが少ない」と不満をこぼしている。今月2日に梨花女子大の就職説明会場で会ったパクさん（24）は、「わたしはマーケティングまたは営業分野を志願している。十数社のブースを見て回ったが、欲しい情報はどこにもなかった。一般的な会社紹介と宣伝だけで、インターネットの就職関連カフェ（ネット上の同好会）よりも中身がない」と語った。

朝鮮日報 - South Korea

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名前よりも実入りを求める最近の風潮

かつては博士課程など、希望してもなかなか行けるものではありませんでした

時代代わって、現在では大学が求めても学生が行きたがらないのが博士課程だと言います

大学によっては、博士課程の定員割れ状態だと言います

いったいなぜこんなことになっているのか、理由はこんなことらしいのです


　世界に伍（ご）していくための高度研究・教育を担う人材を育成する「大学院博士課程」の平均競争倍率が平成１９年度、０.９倍を割り込み、過去１５年間で最低を記録、関西の有名国立大の中には、定員を充足するために４月に入って追加募集を実施した大学もあるなど、 “博士離れ”がより深刻になっていることが１２日、分かった。博士課程修了者の就職率が６割を切るなど、博士号を取得しても国内での就職が難しいことが進学を敬遠する大きな理由になっているとみられる。

　文部科学省によると、全国の博士課程の入学定員に対する志願者の平均競争倍率は、３年度に開始した「大学院重点化」計画以降、上昇を続け、８年度には１.０８倍を記録。１５年度まで１倍を超えていたが、その後、漸減を続け、１８年度には０.９倍まで低下。そして１９年度は計２万３４１７人の入学総定員に対し、志願者は２万７７３人で競争倍率は０.８９倍に落ち込み、５年度以降初めて０.９倍を割り込んだ。

　背景には、重点化計画に伴い、各大学は博士課程の定員を拡充し、在籍者数も増加したが、博士号取得者を希望する職種が増えていないため、取得後も研究職につけないオーバードクターやポストドクターなどいわゆる“余剰博士”の問題が年々深刻化していることがある。文科省のまとめでは、１９年度の博士課程修了者の就職率は５８.８％、人文社会系に限れば４割を切っている。

　このような就職難を反映し、奈良女子大大学院の一部の研究科では今年度、開設後初の３次募集まで実施したが、志願者は１人も現れず、入学者数は定員を大幅に割り込んでいる。

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大企業とは事情が違う弁護士の世界

　首都圏の弁護士事務所への就職を目指す司法修習生が厳しい就職戦線を迎えている。今秋の就職に向けて、３月初旬に首都圏で開かれた弁護士会主催の就職説明会では、わずかな募集に対し、修習生が殺到。首都圏だけでなく、地方からも希望者が駆けつけるなど、競争は激化するばかりだ。

　「せっかくたくさんの方に来て頂いたのに、出店する事務所が少なくて申し訳ないと思います」。３月に、さいたま市内で開かれた埼玉弁護士会主催の就職説明会。集まった約１００人の司法修習生に、主催者側が謝罪した。参加を予定していた１５の事務所のうち、六つの事務所がキャンセル。結局、採用予定者数は合計１２人前後にとどまったからだ。

　弁護士会によると、採用予定がなかったり、修習生の就職活動の早期化で採用を終えてしまったりした事務所が少なくない。ある幹部は「どこの事務所に行っても修習生が歓迎される時代は終わった。法曹人口の増員で、今は完全に買い手市場だ」という。

　こうした状況に、修習生側の危機感は強い。北信越地方から来た男性（２８）は「周りにはもう決まった人もいて焦る。もう、どこでもいいから入りたい」。神奈川県から来た女性（２７）は、複数の事務所にメールや履歴書を送っているが、反応がなかったり、そのまま送り返されたりしている。「想像以上に厳しいです」

　ただでさえ厳しい競争に、首都圏志向が拍車をかける。東北などの地方で弁護士が不足するなか、今回は秋田や広島など首都圏以外からの参加者は全体の２、３割にのぼった。九州地方から来た男性（２９）は「大きな事案を扱いたい」といい、別の男性（２６）も「都市部と地方では情報量が違う。首都圏の方が専門性を高められる」と訴える。

　やはり３月に横浜市であった横浜弁護士会の就職説明会でも、事前に参加の意向を示した事務所は２カ所だけだったが、２４４人が申し込んだ。同会の伊藤信吾弁護士は「神奈川はもう飽和状態。事務所と何らかのルートがない修習生の就職は難しいのではないか」と話す。

　日本弁護士連合会（日弁連）も、修習生の選択肢を広げようと懸命だが、司法試験合格者が増えた影響で、競争率が高くなるとともに、新人弁護士の年収は低下。弁護士事務所を対象に０７年度に実施したアンケートでは、固定給のない「出来高制」の新人弁護士も７．８５％にのぼった。新米弁護士が独立するまで先輩の事務所に居候する「イソ弁」に代わり、固定給もなく机（軒先）だけを借りる独立採算型の弁護士は「ノキ弁」とも呼ばれている。

　東京に三つある弁護士会が今月１９、２０の両日に合同で開く就職説明会には、３８の法律事務所と２２の企業が参加する予定だが、求人数をはるかに上回る司法修習生が足を運ぶと予想されている。

　日弁連は「０７年度は就職対策に力を入れた結果、例年並みに就職できたが、採用計画を前倒しにした事務所も多く、０８年度はさらに厳しくなる」とみている

朝日新聞

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