みなさん、こんにちは☆
日々、債務整理のお勉強をしているともみです♥ヽ(♡´∀｀♡)ノ ♥
今日は、押尾学容疑者の麻薬問題について朝からニュースを騒がせていますね。：゜(；´∩｀；)゜：。
麻薬問題も非常に問題ですが、もっと問題なのは死にそうになっている人を助けずに自分に降りかかる罪を恐れ、助かるはずの人を殺してしまったところにあるのではないのかと思いますφ(．∩．。｀)゜o。
押尾学容疑者をはじめとする３人には正直に話し、罪をしっかりと償って欲しいです(Ｕ◕ฺ㉨◕ฺ)♪
さて今日は住宅ローン難民の記事を見つけたのでご報告したいと思います☆☆
▲ローン難民 苦境を乗り切る手だてを！！▲
住宅ローンの返済が行き詰まり、金融機関から自宅の競売を申し立てられるケースが急増している。失業や収入急減が要因だが、念願のマイホームを手に入れたものの、返済に窮し、手放さなければならない心痛は補って余りある。
住宅ローンの返済は、月々とボース払いが柱だ。賃金が目減りし、ボーナスの支給額減少がみられる中で、返済計画は厳しくなる。ローン返済が滞ると借金が残り、住居が奪われる負の連鎖に陥ってしまう。
破綻（はたん）を来さないための予防策、住宅を手放した後の二次災害を防ぐための対策を早急に整備することが重要だ。
業界団体の不動産競売流通協会の集計では、２００９年度上期（４～９月）に全国で競売にかけられた一戸建て住宅やマンションが３万１８０件に上った。
ここ数年、年間５万～６万件程度で推移しているが、０９年度は住宅だけでこの水準を上回る。借金が払えず自宅を失う「ローン難民」や「住宅難民」といわれる。昨秋の米国金融恐慌に始まった世界同時不況で、日本国内の個人や個人事業者向け融資にも大きな影響が及んでいる。
ローンの借り手が返済不能になってから競売が始まるまで１年以上かかる。不動産競売流通協会では、昨年の金融危機の影響は出始めたばかりだと指摘し、住宅の競売は来春にかけて本格化するとみる。
政府は、金融機関に対し、返済猶予など貸し付け条件の変更を促す中小企業金融円滑化法を施行した。金融危機による不況で打撃を受けた中小企業や住宅ローンを抱える個人の支援が目的だ。金融機関は、借り手の実情に応じた対応に努めてもらいたい。
国の住宅政策は、終戦後の不足住宅を補うため１９５０年に設立された旧住宅金融公庫が中心となり、国民の住宅取得を推進してきた。７０年代以降は、住宅不足解消だけでなく景気対策としても取り組んできた。
持ち家だけでなく、賃貸住宅への支援を充実させることもセーフティーネットの一つになろう。
政府は景気の底上げを図る有効策に加え、中小企業金融円滑化法をより使い勝手のいい予防策にしてもらいたい。同時に救済策の強化に取り組むべきだ。金融機関は貸し渋りをせず、借り手も情報収集や返済プラン変更など自衛策を取り、苦境を乗り切る方策に努めたい。(2009年12月8日 琉球新報)
沖縄県でこのようなローン難民が続出しているそうです！！(・。・;
普天間基地などの影響かとおもいきや、実は住宅ローンの返済ができない人達が競売にかけられて住宅を失うという現状で「ローン難民」が増えているというのです！！
早急な予防策を打ってほしいです(T_T)！！
最後まで読んで下さった方…
ありがとうございました。＊゜、・；（≧з≦）♪♪
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