みなさん、こんにちは☆
日々、債務整理のお勉強をしているともみですヾ(∀≦｀笑)〃
ノーベル平和賞に米大統領のオバマ氏が選ばれましたね(*≧∀≦)∩〃!!!!!
特に「核なき世界」のを掲げた外交が評価されたみたいですね(*´∇｀*)♪.*:・'゜
.まだ、実現していないじゃんと批判する人もいますが…私は、米大統領という立場で「核なき世界」を発言したその勇気は今の核の現状を考えるとノーベル平和賞レベルだと思っています！！
もちろん、実現することの方が重要ですが…「昔、核兵器という恐ろしい武器があったんだよ」と子供に語れる日が来るといいですね☆
さて最近ニュースでも話題にでている「返済猶予案」について報告したいと思います☆☆
「以下引用」
■「回復正念場」に朗報 中小企業
■「利息も対象」問題視 金融機関
政府が準備を進める中小企業向けの融資や個人向け住宅ローンの返済を一定期間猶予する制度について、県内でも賛否が渦巻いている。不況で資金繰りに苦しむ中小企業の経営者らからは制度に賛同する声が相次ぐ。一方、貸手の金融機関関係者からは、元本部分だけでなく、収益源の金利部分も猶予の対象になり得るとする内容を問題視する。（床並浩一、吉田晋、佐藤美鈴）
亀井静香金融相の肝いりで法案化を目指す新制度は、元本部分の返済を最長３年間程度猶予するほか、再建の可能性の高い一部企業に限っては、金利の支払いも求めないことも検討する。いずれも努力義務にとどめ、返済を猶予した元本が焦げ付いた場合、損失を事実上、政府が肩代わりする仕組みにするという。「貸し渋り・貸しはがし対策法案」として今月開会の臨時国会に提出される見通しだ。
県中小企業団体中央会の内藤悦次会長は歓迎の立場だ。「経営者なら、借金は一日でも早く返して、早く財務内容を良くしたいと思うものだ」と持論を述べたうえで、「景気の持ち直しは、大企業に限った話だ。中小零細の経営はこれから２～３年が正念場。借金の返済に追われる企業に朗報だ」と指摘する。
多額の住宅ローンを抱える市民も歓迎する。元教員の夫（７１）と２人で暮らす北杜市の主婦（６５）は「自宅のローンの返済があと５年間残っている。介護保険料が増え、年金の受取額が目減りしているから助かる」と話す。
一方、金融機関の反応は逆だ。預金として預かったお金を原資に融資することで、運用益を稼ぐ機能を否定するものだからだ。公的資金をフル活用した４５０億円の資本増強を終え、「経営強化計画」の達成を求められている山梨県民信用組合は、金利収入の改善を前提にした同計画の見直しを迫られる可能性もある。
ある金融機関の職員は「利息まで猶予となると、商売にならない。資金運用できない金融機関に、存在意義があるのか」と吐き捨てる。行政関係者も「中小企業を支援するという政策の目的は理解するが、（物販店が）商品を売って、代金を受け取らないようなものだ」と制度が内包する矛盾をこう表現する。
様々な立場の人たちが意見交換すると当然このようにぶつかってしまいます。。。
中小企業も金融業者もお互いの立場で責任のある行動と決断をしてほしいですね！！！
最後まで読んで下さった方…
ありがとうございました(●>∪<●)ァ
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