消費者金融大手４社の２００９年３月期連結決算が１４日、出そろった。顧客が払いすぎた過払い金（利息）返還請求に絡む引当金の大幅積み増しなどで、プロミスと武富士が最終赤字に転落したほか、最終黒字を確保したアコムとアイフルも大幅な減益となった。過払い金の負担は依然、高止まりしており、各社の体力をむしばむ状況が続いている。
営業収益は４社とも減収となった。借入額に一定の制限を設ける総量規制の導入や上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法の本格施行を控えて、各社が審査を厳格化。新規の融資や利息収入が減ったことが響いた。
一方、最終赤字に転落した武富士が約４０３４億円の引当金を計上するなど、各社とも過払い金返還請求に備えた費用がふくらんだ。
過払い金の返還額は武富士がほぼ営業収益に匹敵する１４５０億円に上ったほか、アコムが８６２億円で続き、プロミスは６６２億円、アイフルが５５０億円となっており、各社の収益を大きく圧迫している構図が改めて浮き彫りになった。
１４日に決算発表で記者会見した武富士の清川昭社長は「計画よりも保守的に見直した」と説明した。
１０年３月期は全社が最終黒字を見込んだ。各社とも広告宣伝費や固定費などの削減でさらなるコスト削減を図る方針だ。
アコムの木下盛好社長は「（返還請求は）下期から減少傾向になってくるのではないか」と話すものの、「先行きは予断を許さない」と厳しい見通しを変えていない。
また、消費者金融の利用者の半数近くに影響するとされる、総量規制の実施も今期以降の営業収益の回復に影を落とす。武富士の清川社長は「利息返還よりも身近なリスクになってくるので、懸命にやる」と強調している。
金融庁の統計では、貸金業登録業者は改正貸金業法成立前の０５年３月に１万８００５業者だったが、０９年３月には６１７８業者にまで激減した。このため、業界では、他社の買収などより、大手を含めた淘汰（とうた）が進むとの見方が支配的になっている。
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