弁護士や司法書士らでつくる「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」（代表幹事・木村達也弁護士）は２０日、過払い金の自主的な返還に応じない消費者金融を子会社に持つ３銀行への抗議声明を発表した。自主返還を指導するよう求めており、応じない場合は過払い金返還訴訟の被告に銀行を加えることを検討する。
協議会は、提訴されるまで過払い金を返還しない消費者金融の姿勢を問題視し、「アコム」「プロミス」「ＧＥコンシューマー・ファイナンス（レイク）」をそれぞれ子会社に持つ「三菱東京ＵＦＪ銀行」「三井住友銀行」「新生銀行」に質問状を送ったが、３行は「誠意をもって適切に対応している」などと回答したという。
抗議声明は「実質的に何ら質問に答えず、社会的責任を自覚していない。３行の態度は、政府などが多重債務 者救済に取り組んでいる現状をないがしろにしている」と指摘している。
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