日本貸金業界が行った調査で、貸金業法の改正による総量規制借入できる総額が年収の3分の1)の認知率は、一般消費者では20%しかありませんでした。
一般消費者のみならず、現在借入れのある消費者金融利用者でも40%しか認知されていないのが現状のようです。特に専業主婦の認知率が低く、15%か認知されていないため、完全施行された際の混乱が懸念されています。
この総量規制が施行されることにより、現在借入れを行っている利用者の44%が抵触するということですので、しっかり法改正の内容は把握しておいた方が良さそうですね。


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